シニア層の会社設立

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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①シニア層の起業・会社設立の留意点

50代以上での起業、いわゆる「シニア層の起業・会社設立」が増加しています。団塊の世代の引退もその要因の一つです。この世代は経験も人脈も豊富です。なおかつ若い世代に比べればお金を持っている人が多いです。それ故に、有利に起業できる可能性があります。一方で、シニア層の起業・会社設立だからこそ気をつけておきたい実務上の留意点もあります。

②経験が足かせになる場合もある

今までの経験を起業に活かすことができ有利です。しかし、それが同時に足かせになる場合もあります。時代の移り変わりのスピードは凄まじいものがあります。例えば、携帯電話が世に出てからの普及の速さ、そしてガラケーからスマホへのシフトの速さなどすごいスピードでした。つまり、数年でも経過すれば、世の中はまったく変わると言っても過言ではないのです。経験があるが故に、昔のやり方を意固地に踏襲していては、時代に対応できないのです。起業・会社設立したら、最新の情報や技術、マーケティングなど、常に学び続けることに意識をむけなければなりません。

③会社の金看板も役職も関係ない

この世代では、起業前の勤務していた会社の中で一定のレベルの管理職に就いていた人が多いと言えます。業界での人脈がある等、起業するときに通常よりも有利に展開できるシーンも多いと思われます。しかしながら、一方で起業・会社設立した以上、過去の会社の金看板は無くなり、そのときの役職も立場もなくなります。例えば、全く新規に取引する相手の場合、今までのようにすんなりと事業の話が進められるとは限りません。むしろ、たいへんシビアなものになります。取引の前に、信頼性の醸成が必須と言えるでしょう。

 

④お金をもっていることがマイナスになることもある

お金を持っていることはもちろん起業にはプラスですが、逆に弊害になる可能性もあります。例えば、起業・会社設立してから売上を上げるまでにはスピーディーでありことが重要です。安定した売上が無ければ経費だけがでていくという状況に陥ってしまうからです。資金がなければ、稼ぐために必死に動きます。しかし、資金があるとのんびり事に取り組んでしまうかもしれません。また、お金があるために、コスト対するシビアさが弱まる傾向もあります。そうならないためのも、事業に投下する資金と老後資金などプライベート用のお金は別サイフとしておくべきです。

⑤借金とどう向き合うか

この世代が事業をするとき、最も回避したいことは、周囲の人たちに迷惑を掛けてしまうことでしょう。借金のトラブルは避けたいはずです。このようなことを意識しすぎてしまい、借金を恐れて小規模ビジネスを始める人が多いのもこの世代の特徴と位置づけられます。ただ、事業内容にもよりますが、あまりにも投資額が小さいと、業界内での競争に打ち勝てない「弱小企業」になってしまうこともあります。

ここで大切なことは、適正な金額を事業に投下し、適正な金額を投下するためには、適正な金額の借入をしておくということです。起業当初であれば、公的な創業融資制度など手厚い保護があります。適正規模でビジネスを展開するためにも、あまり萎縮、心配せず、このような制度を利用するのがいいでしょう。無担保・無保証で借入れができる場合のあるのです。回避すべきは、子どもに残すほど多額の借金を抱えて事業規模を拡大し、失敗してしまうことです。適正規模であれば回避することは可能です。

 

⑥人脈をどう捉えるか

もともと人脈が豊富な世代なので、同世代を中心に広い人脈をビジネスに活かすことが可能でしょう。ただ、同世代とばかりつきあっていては、人脈拡大を阻害します。最新の情報を持っているのは若い世代です。できるなら、意識的に若い世代と交流をもつようにしましょう。

 

⑦年金の支給停止の可能性

会社組織で起業すると、健康保険、厚生年金保険に加入することが必須です。その場合、年金をすでに受給している人は注意が必要です。役員報酬を高めに設定してしまうと、本来もらえる年金額の一部または全部が支給停止になってしまう可能性があるのです。このあたりは、社会保険労務士の専門分野です。事前に相談されるといいでしょう。
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