会社設立時の印鑑の種類

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①シニア層の起業・会社設立の留意点

■印鑑は早めに準備する

会社設立の基本事項が決定し、商号調査をクリアしたら、会社の印鑑を作成しましょう。  会社設立登記の書類はもちろん、銀行や役所に提出する書類にも印鑑を押す必要があるので、 速やかに作成しておく必要がります。特に会社の実印にあたる代表者印は、 会社設立登記と一緒に法務局に届け出る必要があるので、用意が必須です。 用意しておくべき印鑑には次のようなものがあります。

①代表取締役の印

代表印とは、登記申請書に押印する代表取締役が登記所に届け出る印鑑のことです。会社の実印とも言われ、会社設立後に印鑑証明書の交付を受けると、この印影が証明書に載ってきます。 代表者の交替があっても、代表印を替える必要はありませが、替えることもできます。代表取締役の氏名を入れた印鑑などは避けておくほうが無難でしょう。代表取締役を置いていない会社では、各取締役が会社を代表することになるため、 そのうちの1名について代表印を届け出れば大丈夫です。全員の印鑑を届け出ることもできますが、この場合は各自別々の印鑑を届け出る必要があります。通常、取締役の中から印鑑を届け出る者を1名決めて、印鑑を届け出るのが多数派です。取締役が1名の会社では、その取締役が印鑑を届け出ます。代表印の大きさにも制限があり、「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」とされていますので留意してください。契約書などに実際押印した時の「見栄え」を考えると、2センチくらいの大きさが無難ではないでしょうか。また「印鑑は照合に適するものでなければならない。」とも定められており、「印影の線が太すぎる、細すぎる、 印鑑の文字が複雑すぎる、単純すぎる」といったものは避けましょう。鮮明に押印ができる照合に適したものを作成するようにしてください。

②銀行印

銀行と取引をするために銀行に届け出る印鑑のことです。代表印を銀行の届出印にすることも可能ですが、別に銀行印を用意するほうがいいです。通常は、どの会社も代表印を社外に持ち出すことを好みません。悪用を回避したい思いがあるからです。銀行での決済取引など、銀行印は使用頻度が高いのです。 その都度代表印を社外に持ち出していたのでは、破損や紛失の恐れもあります。会社が事業を開始すると気づくのですが、代表印と銀行印を兼用しているといろいろと不便なのです。銀行印は、代表印のようにサイズに制限はありませんが、使用頻度も高いため、通常は代表印よりも小さくて押印しやすいものを作成します。

③社印(角印)

請求書、領収書、見積書等に使用される印鑑のことです。通常は四角形のため、角印ともいわれています。会社の認印として使用されることもあります。サイズの制限は設けられていませんが、通常は2㎝~2.5㎝くらいが適当と思われます

④ゴム印

本店、商号、代表者が彫られており、各種契約書から封筒の差出人など、いろいろな書面に活用できます。本店、商号、代表者がセパレート式になっており、いろいろと組み替えて使用できるもの利便性が高い野で、お勧めです。横書きと縦書きの双方を準備しておくと活用範囲が幅広くなります。なお、代表取締役を置いていない取締役が複数いる会社では、代表印を法務局に届け出た者の氏名と肩書き(代表取締役)を使用します。

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