会社設立時の取締役の任期設定

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■会社を設立するに際し、取締役(役員)の任期をどれ位にするかは、意外と迷うものです。

以下の記載を参考にして検討してください。

①取締役(役員)の任期は最大10年

新会社法の施行以前は、有限会社においては任期の制限は設定されていませんでした。それ故に、在任20年でも、30年でも、手続きする必要はありませんでした。これに対し、株式会社は2年間と設定されていました。しかしながら、新会社法の施行により、取締役の任期は最大10年まで設定が可能ということになりました。

尚、取締役の任期は、定款に記載をする必要があります。

②取締役の任期が終了した場合の手続き

例えば、取締役の任期が10年とします。就任して10年経過した際、2つのオプションがあります。1つは、任期満了に伴い、取締役から退任をするということです。もう一つは、取締役を再任されることです。これを重任と言います。平たく言うと、新たに任期を10年間務めるということになります。

定款で設定した取締役の就任期間に達したら、退任か重任のどちらかを選択しなければなりません。

尚、何れの場合においても、役員変更の登記手続きが必要です。法務局にて、「役員変更登記」を行わなければなりません。法定費用として1万円の印紙代が必要になります。届出を怠った場合、過料(罰金)を徴収されることもありますので留意してください。

③任期途中の取締役解任は慎重に行う

たとえば、取締役の任期が10年だとします。任期が2年の時に、解任をしたと仮定します。その場合、本来の任期は8年残っていることになります。解任された取締役が訴訟を起こし、解任が不当であると裁判所が認めると、本来、もらえるはずであった、8年間分の取締役報酬を支払う義務が発生します。これらのことも考慮して、取締役の任期設定を検討することが大切です。

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