会社設立に際しての就業規則

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■就業規則とは何か

■就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が定められたものです。いわば、労働者と会社の間のルールブックと言えるでしょう。

働く側から見た場合、自分の働いている会社の就業規則があることを知らない、またあることは知っていても呼んだことはないという人も多いのではないでしょうか。逆に、会社設立する際は、経営者として就業規則をしっかりと定めておく必要があります。

■就業規則を定めることは会社の義務

就業規則は10人以上の労働者(バイトでも何でも、とにかく雇われて働いてる人)がいる職場では必ず作成する事が義務付けられています。

しかし、経営者の裁量で自由にルールを定めることが可能というわけにはいきません。法律の定めに従って内容を決定し労働基準監督署に届け出ること、さらに労働者にきちんと内容を知らせることによって初めて規則として有効になるという性質のものなのです。

それ故に、10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていない会社はその時点で違法であるということになります

また、労働者に内容を周知してもらうということに関しても、少なくとも各職場の分かりやすいところにに掲示する等、労働者がいつでも見ることができるような場所に備え付けておいてその場所を知らせておくことが必須なのです。

つまり、労働者がその場所を知らないとか、特定の場所、例えば本社の労務部等にに行かなければ見られないのでは会社は義務を果たしていないことになります。

■定めるべき内容

就業規則を作るに当たっては、必ず決めておかなくてはならない内容についても法律で定められています。

①勤務時間や休憩・休日について
始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決めなどを定めます。これは必須の事項です。
②給料の支払について
給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まりなどを定めます。これも、必須事項です。ただし、ボーナスなど臨時的に支払う賃金に関してはここで定めなくてもいいことになっています。
③退職に関すること
退職時の扱いや労働者を解雇にする場合の理由や根拠について定めます。これも必須事項です。会社は最低限これらの事を就業規則に記載して、労働者にしっかり把握させる必要があるのです。

■就業規則の作成と変更

いくら違法ではない内容であったとしても、経営者側が好き勝手にルールを作るのでは公平性を欠いています。そのため就業規則を新しく作成したり変更する場合は、労働者全員の意思に基づいて選出された代表者の同意が必須となっています。

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