自己資金ゼロの起業・会社設立

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■自己資金がゼロのため、助成金を頼って起業・会社設立することは可能だろうか?

○自己資金が少ない場合は、財務基盤が脆弱と判断され補助金等の審査の際、不利益になるケースもある

このような質問をされる方は多いのではないでしょうか。今、自己資金はないが、助成金・補助金が認められるなら、起業・会社設立が可能かもしれないのではと考える方たちです。

しかし、そもそも助成金・補助金の仕組みはご存知でしょうか。まず、そこを説明します。補助金は、起業・会社設立した人に無条件で認められるものではありません。

たとえば、「創業補助金」であれば、起業後、使用した対象となる経費の3分の2、最大200万円までを国が補助金として支給します。この補助金は返済する必要はありません。そして、この補助金は精算払い(後払い)です。300万円のお金を使って、領収書等で支払ったことを証明して、その後に200万円を国から支給される仕組みなのです。

要するに、補助金がもらえるとしても、最初に使うお金を自分で用意しておく必要があるのです。また、起業・会社設立の際の資金を自己資金だけでまかなうことができる人もすくないので、大半は融資を受けて、資金調達しています。

この流れでいくと、自己資金と融資資金を合わせて、これをベースに補助金申請して、認められれば、経費使用後に、後払いの形で補助金が支給されることになります。ここで、問題は融資を受けることができるか否かということです。

今回の質問のように、自己資金がゼロに近い場合は、創業融資の審査でかなり不利、または融資の要件を満たさない場合もあります。それにともない、補助金も財務基盤が弱いという理由により審査ではねられてしまう可能性が大きくなります。あくまで、助成金、補助金は起業・会社設立後の、プラスαの資金調達方法と認識すべきものと言えます。

q1-2
トップページはこちらをクリック↓

問合せボタン



※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.