他社と提携しての起業・会社設立

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■知人の会社と提携して、起業・会社設立を検討しているが、具体的にどのようにすればいいのか

○提携先の負担を軽くする

起業・会社設立は得てして、資金不足の状態の人が多いです。資金調達に頭を悩ます、起業家は多いです。それ故に、積極的な広告展開、営業マンのマンパワーによるアグレッシブな営業も行うのはハードルが高いのです。しかし、一方で売上をあげることは必須です。この、はがゆい状況を打開するには、コストの低いまたは無料の広告手法、営業手法の活用が必要です。その手法は多様ですが、効果の高いもののひとつに「ジョイントベンチャー」があります。

これは、会社と会社がお互いの経営資源を活用させ効率のいい経営を行う手法です。具体的には、①紹介フィーをはらう、②お互いに顧客を紹介する、③サービスを提供しあうがあります。

○ジョイントベンチャーをうまくやるために

①基本的な条件の設定
ジョイントベンチャーを実行する際のルールを事前に決めておくと速やかに実行できます。例を挙げると、「顧客を紹介してもらい、成約したら売上の10%を払う」というルールを定めておくのです。さらに、提携関係締結を遅滞なく締結するために、契約書のひな形は準備しておきましょう。

②提携先の負担を軽減する
自社について相手の理解を促進でき、併せて相手に負担をあたえないような提携内容とするのが好ましいです。そして、WIN—WIN関係を構築することが大切です。

③財・サービスは明快に
ジョイントベンチャーの提携先には、自社の財・サービスに詳しいわけではありません。それ故に自社の財・サービスが明快であったほうが、相手は理解しやすく、契約締結に繋がりやすいです。パンフレット等の資料を制作しておくといいでしょう。

④商品を魅力的に
商品が魅力あるもでなければ、提携先も顧客の紹介がしづらいものです。商品力はビジネスの成功要因の中軸でから、その魅力アップに尽力しましょう

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