起業・会社設立のための自己資金

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■親からの援助と借り入れで資金調達するが、どこまでが自己資金といえるのか

○自己資金の割合は起業家のやる気のバロメーター

創業融資制度においては、自己資金の割合は重視されるポイントです。自己資金割合とは、事業全体に必要な創業資金全体に対する自己資金の割合を意味します。自己資金とは、借り入れではなく、自分の力で蓄えた資金を指します。融資制度の大部分は、自己資金割合が10分の1から2分の1程度あることを審査時の期待値にしているようです。起業家のやる気を計るバロメーターとも言えます。

この自己資金とはどこまでをそのように呼ぶのかというのが一見不明瞭です。原則として、会社ならば資本金、個人であれば借り入れ申込時の預金残高が自己資金といえます。留意すべきは、その中から借入金があればそれは自己資金とみなしません。

このことを確認するため、融資審査の際、代表者個人の通帳の提出を求められます。ここから、自己資金の透明性を確認されます。また、評価においては、、起業・会社設立に向けて地道に貯金を心がけたか、お金に対しての管理能力がポイントになります。

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