起業・会社設立後の創業融資

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■創業融資の際、どのような審査方法なのか。また、融資の限度額はいくらか

○大きく3つのポイントで審査され会社への限度額が算出される

日本政策金融公庫や自治体の融資制度では、パンフ等に融資の限度額が表記されています。この限度額は、あくまで制度上の形式的なものであり、限度額をそっくり借り入れできるわけではありません。融資審査で評価ポイントは3つあります。自己資金、返済の可能性、資金使途の3つです。

①資金使途について
資金使途は、「設備資金+運転資金のおよそ3ヶ月分」と考えられます。設備資金というのは、会社の設備に代表される金額が比較的大きなイニシャルコストのことです。店舗やオフィスの敷金・保証金、看板工事費、車両費、デスク、椅子、パソコン、プリンタ等にかかる費用は、設備資金になります。一方、運転資金というのは、会社の仕入れ、人件費、その他経費などの会社運営に必要な資金のことです。これには、仕入資金、従業員給与、外注費等が該当します。例をあげると、レストランなら店舗の保証金、内装工事費、厨房設備費など設備資金が結構な金額になります。しかし、会社の事業が経営コンサルタントならば、設備資金はオフィスにかかる費用ぐらいで、あまりかかりません。創業の際の融資は、資金使途としていくら必要かが先ずありきです。それに対して、自己資金がいくらあり、不足分を貸しますよというスタンスです。

②自己資金について
自己資金は、資金使途の「10分の1」から「2分の1」程度を準備することが求められています。それ故に自己資金をどれくらい用意できるかが、実際の限度額に反映していきます。

③返済の可能性について
創業融資で借り入れた資金は、当然のことながら返済しなければなりません。借入金は、事業に投資されなくなっていくので、税引き後利益をあげて、そこから返済をしてもらわなければなりません。それ故に、返済が滞ることのない事業計画を策定する必要があります。しかも、机上の空論では意味がないので、説得力のある事業計画であることが必須です。

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