会社設立時の知人からの出資

2020-03-24

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■知人からの出資の検討ポイント

○3つの観点から判断
会社設立において。出資してくれる人がいるということは、基本的にはありがたいことと言えます。「皆様のビジネス」と「皆様自身」への信頼があるということが証明されているわけです。しかし、やみくもに受け入れてはリスクが発生する場合もあります。以下の3点に留意してください。

①議決権割合の観点
「議決権」とは、株主が会社の経営方針に対し、決議する権利です。通常は、一株に1票の議決権があります。それ故に保有株式の割合が高いほど、会社経営にたいする発言力が強まることになります。出資者がだれになり、出資割合がどうなるかは慎重に考慮しましょう。権利の内容は持ち株比率に依拠します。創業社長、創業役員として出資総額の3分の2以上を確保すれば安定的な経営状態といえます。

②創業融資の観点
出資の状態によって、創業融資に影響を与える場合もあります。懇意の会社Aから出資を受け、役員も引受けし、転籍社員を受け入れたりすると、A社のグループ会社であるかのような外観をていします。そうなってくると、創業と認められず、「創業融資」の対象外となります。

③助成金の観点
出資が助成金に影響を与える場合もあります。例をあげると、要件が「創業後の雇用」だとすると、どこかの会社から出資を受けると、その会社が助成金ほしさに新しいグループ会社を設立し、社員を転籍するという不正行為の有無を疑われたりする可能性があります。

q4-2
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立のビジネスモデル

2020-03-02

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■開始したいビジネスモデルを構築したので、法的問題がクリアか否かを専門家に相談すべきか

○業種・業態によって許認可申請が必要なケースもある

ビジネスモデルがおよそ構築できたなら、会社の事業に許認可が必要か否かを法的な視点で確認しておくことが必要です。

素晴らしいビジネスモデルができても、法的な視点での確認を怠り、結果として、実際の経営活動が遅れてしまうのは大きな損失です。素人判断は避け、行政書士等の専門家に相談するのがいいでしょう。また、創業融資を受けようとする際、ビジネスモデルが許認可を必要とするものであれば、必ず許認可を受けているかを確認されます。

①定款の「目的」につて
定款のなかの「事業目的」に許認可に合う目的を入れることが必須です。定款とは、「会社の憲法」とも言われる基本的なルールで、会社設立時に作成することが必須とされているものです。定款に記載するべき事項として、「事業目的」があるのです。許認可を受けることが必須のビジネスを行うのならば、事業目的にそのビジネスを記載しなければ、許認可を受けることができません。

②本店所在地・事業所について
許認可の種類においては、本店所在地や事業所について厳しい要件を課すものもあります。その要件とは、面積やプライバシーの配慮等があります。バーチャルオフィス使用の際は、確認が必要です。

③資本金について
許認可によっては、最低限必要な資本金額が決まっているものがあります。事前確認が必要です。

④人事労務についてビジネスを行うにあたって資格が必要な場合に、自分自身が資格を保有していなければ、「自ら時間をかけてその資格を取得する」、あるいは「資格を保有している人を役員、従業員として招きいれる」必要があります。

q4-1
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立の助成金・補助金の手続

2020-02-09

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■起業・会社設立後に助成金や補助金をもらうのは手間がかかり大変なようだが、実際のところどうなのか

○「事業をがんばったら、もしかしたらもらえるご褒美」程度に考える

起業・会社設立に際して、融資の次に多い課題が助成金・補助金に関することです。これについて、2つの留意点があります。

ひとつは、助成金・補助金はいつでも誰でももらえるものでははないということです。起業・会社設立をしようとしたタイミングに助成金・補助金の制度があり、要件を満たせば受給できるかもしれないということです。

もうひとつは、助成金・補助金は完全後払いの仕組みになっているということです。先にお金をもらえて好きに使っていいというわけではありません。また、助成金・補助金を知って、申請に向け動きだし、受給に至るまでは、6ヶ月以上かかるのが通常です。それ故に、起業・会社設立当初の資金としてあてにすることはできません。

○タイミングを逃さず、受給するために

まず、情報収集に努めることが大切です。厚生労働省や経済産業省のホームページをまめに確認したり、専門家(士業等)に相談するなど細やかな活動を心がけてください。

また、チャンスを逃さないように、助成金・補助金を見つけたらすぐに申請できるように準備しておくのがいいでしょう。

q3-7
トップページはこちらをクリック↓

小規模な起業・会社設立と助成金・補助金

2020-01-21

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■自宅で料理教室をはじめたいと思いますが、このような小規模な起業・会社設立でも助成金、補助金の獲得はできるのだろうか

○手続きの負担を考慮すると割にあわないこともある

助成金・補助金は完全後払い制です。これから会社の事業開始といって、最初からお金を入金してもらえるわけではありません。あくまで、要件をクリアしている場合に国、自治体が後払いしてくれるものと理解してください。

つまり、まとまった対象経費を使用する事業計画がなければ要件を満たさないか、あるいは金額が少なすぎて手続きのための手間隙に対して割にあわないケースもあります。

○手続きに充てる手間隙、労力は本業に使う

小規模な起業・会社設立において、助成金・補助金を検討する際のポイントは、「どこまで対象経費を使う計画があるのか」ということです。

例をあげると、過去に「創業補助金」というものがあり、内容は起業予定または起業したばかりの個人、法人に対して対象経費の3分の2(最大200万〜700万円)を国が後払いするというものでした。補助金の申請には、非常に手間暇、労力を要します。

また、競争率もそれなりに高く、全員が採択されるわけではないのです。

それ故に、対象経費となる支出が対してないのに、申請にチャレンジするのは無駄な労力を使うことになります。こういうケースでは、補助金申請は行わず、その分を会社の本業に注力するほうがいいでしょう。

q3-6
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立のための借金

2020-01-11

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■借金には抵抗があるが、お金を借りずに起業・会社設立すると、こまることになるのだろうか。

○必要以上の借金を嫌うことは、ビジネス機会を喪失するかもしれない

起業・会社設立する方の中には、借金を「悪」であり「怖いもの」と考えている方も少なからずいらっしゃいます。しかし、ビジネスを開始するにあたって、自己資金だけで必要資金をまかなうことができなければ、借り入れしないことにはビジネスを進めることができません。

それ故に、ぜひ借り入れについても検討されることをお奨めします。また、起業・会社設立時は、融資を受けやすい絶好のタイミングなのです。

起業・会社設立したばかりの状況では、過去の実績が当然ありません。つまり、今後の予測に基づき策定した「事業計画書」をベースに審査されていくわけです。このタイミングで融資を受けるのは、懸命なことといえるのではないでしょうか。

事業を開始して、1年経過し、業績が芳しくないので、借金しようとしても「1年間かんばしくなかった業績」をベースに審査され、借り入れのハードルがあがってしまうのです。借り入れしやすいときに借りておくと言うのは、ひとつの考え方です。

○親族等からの借金は「奥の手」と考える

親族等の身内から借り入れするという方法もありますが、これは後回しで、まずは公的な機関からの借り入れを優先するほうがいいと思います。

金融機関から先に借り入れし、事業が厳しくなったときに親族にお願いすれば「助け舟」をだしてもらえますが。親族から先に借り入れして、苦しくなり金融機関に融資を申し込んでも、そのときのハードルはかなり高くなっています。

q3-5
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立のための事務所の確保

2020-01-02

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■商圏内にいい物件が見つかったら、至急借り入れして、契約をしたいが、どのような準備をしておけばいいのか。

○物件探しと同時にやっておくべきこと

会社の拠点となる物件を可及的速やかに押さえたい場合においては、融資申請から借り入れまでの期間を短縮する必要があります。この観点から考えると、比較的短期間で融資してもらえる日本政策金融公庫を選択することになるでしょう。

制度としては、新創業融資制度、中小企業経営力強化資金のどちらかを活用することになります。以下に、物件を押さえるためのポイントを記載します。

①物件探しと併せて事業計画書を策定する

物件の大家さんの立場ですと、起業・会社設立する方が、この先事業を継続できるか否かは、判断できません。そのような人に物件を貸すことは大変危険なことです。それ故に、大家さんが「事業計画書」の提出を要求するのは当然のことと言えます。

というわけで、物件を探しはじめるときには、同時に会社の事業計画書の策定にも着手しておくのがいいでしょう。

②連帯保証人の確保

賃貸物件を借りる場合、代表者以外のどなたかを連帯保証人として選び、サインを求めることがほとんどです。ご両親、ご親戚に連帯保証人になっていただければいいのですが、そうでなければ、どなたかにお願いしなければなりません。

物件を見つけてから、連帯保証人を探すのでは遅いです。それ故に事前に連帯保証人になってくれる方にお願いしておきましょう。

q3-4
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立の資金調達

2019-12-21

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■会社設立してビジネスを始めたいのだが、開業資金が不足している。どこでお金を借りればいいのだろうか。

○日本政策金融公庫の融資制度を第一に考えるのが有効策

現在企業勤めのサラリーマンで給与が高くない場合、自己資金を蓄えていくのは、なかなかハードルが高いものです。例えば、飲食業で起業・会社設立しようとする場合、1000万円程度は必要です。

会社設立のための1000万円の自己資金の準備はたいへんです。では、自己資金が少ない状況でどこから借り入れするのが適切といえるのでしょうか。

その答えとして、まず第一にあげられるのは、日本政策金融公庫からの借り入れです。その中でも。「新創業融資制度」、「中小企業経営力強化資金です。新創業融資制度はメジャーな融資制度であり、会社設立したい人の強い味方です。

中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度に比べて金利が1%優遇され、さらに認定支援期間の支援が要件となっているのが特徴と言えます。

認定支援期間とは、中小企業・小規模事業者が経営相談等が受けられるようにするために、専門知識、実務経験等が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定支援機関には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が該当します。

q3-3
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立後の創業融資

2019-12-14

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■創業融資の際、どのような審査方法なのか。また、融資の限度額はいくらか

○大きく3つのポイントで審査され会社への限度額が算出される

日本政策金融公庫や自治体の融資制度では、パンフ等に融資の限度額が表記されています。この限度額は、あくまで制度上の形式的なものであり、限度額をそっくり借り入れできるわけではありません。融資審査で評価ポイントは3つあります。自己資金、返済の可能性、資金使途の3つです。

①資金使途について
資金使途は、「設備資金+運転資金のおよそ3ヶ月分」と考えられます。設備資金というのは、会社の設備に代表される金額が比較的大きなイニシャルコストのことです。店舗やオフィスの敷金・保証金、看板工事費、車両費、デスク、椅子、パソコン、プリンタ等にかかる費用は、設備資金になります。一方、運転資金というのは、会社の仕入れ、人件費、その他経費などの会社運営に必要な資金のことです。これには、仕入資金、従業員給与、外注費等が該当します。例をあげると、レストランなら店舗の保証金、内装工事費、厨房設備費など設備資金が結構な金額になります。しかし、会社の事業が経営コンサルタントならば、設備資金はオフィスにかかる費用ぐらいで、あまりかかりません。創業の際の融資は、資金使途としていくら必要かが先ずありきです。それに対して、自己資金がいくらあり、不足分を貸しますよというスタンスです。

②自己資金について
自己資金は、資金使途の「10分の1」から「2分の1」程度を準備することが求められています。それ故に自己資金をどれくらい用意できるかが、実際の限度額に反映していきます。

③返済の可能性について
創業融資で借り入れた資金は、当然のことながら返済しなければなりません。借入金は、事業に投資されなくなっていくので、税引き後利益をあげて、そこから返済をしてもらわなければなりません。それ故に、返済が滞ることのない事業計画を策定する必要があります。しかも、机上の空論では意味がないので、説得力のある事業計画であることが必須です。

q3-2
トップページはこちらをクリック↓

起業・会社設立のための自己資金

2019-12-08

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■親からの援助と借り入れで資金調達するが、どこまでが自己資金といえるのか

○自己資金の割合は起業家のやる気のバロメーター

創業融資制度においては、自己資金の割合は重視されるポイントです。自己資金割合とは、事業全体に必要な創業資金全体に対する自己資金の割合を意味します。自己資金とは、借り入れではなく、自分の力で蓄えた資金を指します。融資制度の大部分は、自己資金割合が10分の1から2分の1程度あることを審査時の期待値にしているようです。起業家のやる気を計るバロメーターとも言えます。

この自己資金とはどこまでをそのように呼ぶのかというのが一見不明瞭です。原則として、会社ならば資本金、個人であれば借り入れ申込時の預金残高が自己資金といえます。留意すべきは、その中から借入金があればそれは自己資金とみなしません。

このことを確認するため、融資審査の際、代表者個人の通帳の提出を求められます。ここから、自己資金の透明性を確認されます。また、評価においては、、起業・会社設立に向けて地道に貯金を心がけたか、お金に対しての管理能力がポイントになります。

q3-1
トップページはこちらをクリック↓

他社と提携しての起業・会社設立

2019-12-04

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■知人の会社と提携して、起業・会社設立を検討しているが、具体的にどのようにすればいいのか

○提携先の負担を軽くする

起業・会社設立は得てして、資金不足の状態の人が多いです。資金調達に頭を悩ます、起業家は多いです。それ故に、積極的な広告展開、営業マンのマンパワーによるアグレッシブな営業も行うのはハードルが高いのです。しかし、一方で売上をあげることは必須です。この、はがゆい状況を打開するには、コストの低いまたは無料の広告手法、営業手法の活用が必要です。その手法は多様ですが、効果の高いもののひとつに「ジョイントベンチャー」があります。

これは、会社と会社がお互いの経営資源を活用させ効率のいい経営を行う手法です。具体的には、①紹介フィーをはらう、②お互いに顧客を紹介する、③サービスを提供しあうがあります。

○ジョイントベンチャーをうまくやるために

①基本的な条件の設定
ジョイントベンチャーを実行する際のルールを事前に決めておくと速やかに実行できます。例を挙げると、「顧客を紹介してもらい、成約したら売上の10%を払う」というルールを定めておくのです。さらに、提携関係締結を遅滞なく締結するために、契約書のひな形は準備しておきましょう。

②提携先の負担を軽減する
自社について相手の理解を促進でき、併せて相手に負担をあたえないような提携内容とするのが好ましいです。そして、WIN—WIN関係を構築することが大切です。

③財・サービスは明快に
ジョイントベンチャーの提携先には、自社の財・サービスに詳しいわけではありません。それ故に自社の財・サービスが明快であったほうが、相手は理解しやすく、契約締結に繋がりやすいです。パンフレット等の資料を制作しておくといいでしょう。

④商品を魅力的に
商品が魅力あるもでなければ、提携先も顧客の紹介がしづらいものです。商品力はビジネスの成功要因の中軸でから、その魅力アップに尽力しましょう

q2-5
トップページはこちらをクリック↓

« Older Entries Newer Entries »
Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.