‘Chapter3 会社設立後のために知っておくべき重要事項’ カテゴリー一覧


会社の経営セーフティ共済

2016-10-15

■経営セーフティ共済

○経営セーフティ共済とは何か
会社の取引先の倒産に帰因して中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることをふせぐための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に依拠して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。また、掛金が法人税法上の損金(経費)もしくは所得税法の必要経費になります。

○共済金の貸しつけが受けられる
会社の取引先事業者の倒産の際には、無担保、無保証人で最高8,000万円まで共済金の貸し付けを受けられます。
また、取引先事業者の倒産の事態が発生していなくても、一時貸付制度を利用することで、解約手当金の範囲内で臨時に必要な会社の事業資金の貸しつけが受けられます。

○12カ月以上の払い込みで、解約手当金が出る
任意解約の場合、払込期間が12カ月以上あれば減額はされますが、最低80%の解約手当金が出ます。40カ月以上払い込めば満額となります。

■加入手続き

加入手続きは会社が会員となっている商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合などの委託団体、または現に融資取引のある金融機関の本支店の窓口で行います。手続きの詳細は、それぞれの窓口で確認をしましょう。

会社の小規模企業共済

2016-10-14

■小規模企業共済

○小規模企業共済とは何か
小規模企業の個人事業主や会社の役員の退職時、それまで積み立ててきた掛金を受け取れるのが小規模共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。掛金は会社ではなく個人負担となり、所得税、住民税が安くなります。

○掛金は所得控除の対象
掛金は全額、所得税の所得控除になります。たとえば、生命保険に年間50万円支払っていても、所得控除は最大5万円ですが小規模企業共済に50万円支払っていたら50万円全額が所得控除になります。

○受け取り方法は「退職金」か「年金」
共済金を受け取る方法は、退職金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかが選択可能です。退職金として受け取ると、給与に比べてとても少ない所得税ですみ、また年金として受け取っても、年金の課税は給与に比べて優遇されているのでお得です。

○小規模企業共済の加入資格とは
加入資格は以下の通りです。
①建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業にかぎる)、不動産業、農業などを富む場合は、常時使用する従業員数が20名以下の個人事業主または会社の役員
②商業(卸売業 、小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主または会社の役員
③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員数が20名以下の協同組合の役員
④常時使用する従業員数が20名以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
⑤常時使用する従業員数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員
⑥上記①、②に該当する個人事業主が富む事業の経宮に携わる共同経富者(個人事業主1人につき2人まで)

■掛金は選べる

掛金は月々1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に設定可能です。また掛金月額は500円単位で、7万円まで増額していく こともできます。また次のいずれかの理由により、掛金の納付の継続が困難であると認められた場合にかぎって、1,000円まで減額できます。
・事業経営の著しい悪化
・疾病または負傷
・危急の費用の支出
・売上の減少、支出の増加などにより、事業経営の著しい悪化 が見込まれる とき
掛金の納付は、月々預金口座振替です。また掛金の払い込み方法 は「月払い」「半年払い」「年払い」で選択可能です。掛金は前納でき、一定割合の前納減額金が受け取れます。

会社からの借金

2016-10-13

■会社からの借金は利息が必要

○社長も利息を払うのか
会社というのは営利を追求する団体なので、会社の利益にならない行為はできません。それ故に、社長も利息なしで借金はできません。無利息で貸しつけると、その利息分は役員に対する給与や賞与として所得税の課税対象になります。ただし、合理的な理由があれば無利息でも課税されません。

○貸付利率
貸付利率は年に1.8%となっています。
ただし、会社に金融機関などからの借入金がある場合、その借入金から役員に貸しつけた場合には、その借入金と同じ利率にしてかまいません。

■会社への貸付金の利息

○会社から利息はどうなるのか
役員が会社にお金を貸した場合、その利息を取るか否かは自由です。もし利息をもらった場合には、原則として雑所得として所得税の確定申告が必要になります。通常は、資金不足の対応として、役員から借入れをするので、利息を払うことはあまりありません。

○利率の決め方
原則的には自由に決めてかまいませんが、金利があまりにも高すぎる場合には役員に対する給与または賞与とみなされます。

■社長から借入れの精算

売上が入金されるまでに支払う経費のためなど、短期的な資金繰りのために借りたお金であればすぐに返済しましょう。その都度返済して、借入金自体をなるべく早く返すようにするのがいいでしょう。

○債権を放棄
多くの場合、社長から借りたお金を早急に返済することは難しいです。このまま置いておいても借入金という借金が増えるばかりなので、社長が
「債権放棄」するという選択肢があります。ただし、債権放棄した分は会社の利益となるので、その期の損失や過去の赤字の繰越(繰越欠損金)が 債権放棄した金額よりも多くないと法人税がかかってしまいます。

○役員報酬を減額して返済
決算後に役員報酬の改定を行い、役員報酬自体を下げます。下げたその分で借入金の返済を行います。ただし、借入金の返済は経費にならないの で、役員報酬を下げた分だけ会社の利益が増えることになります。

会社と生命保険

2016-10-12

■生命保険の節税メリットは弱い

個人名義で、生命保険に加入した場合、所得税の生命保険料控除には限度額があり、年間10万円以上の保険料を支払っても、最大5万円の所得控除しかありません。

■退職金、年金制度

企業型確定拠出年金(401k)として、保険を使うことも可能です。会社はあらかじめ定めた金額を毎月掛金として支払い、経費にできます。従業員ごとに掛金は管理されており、従業員の自由裁量で運用可能です。

■節税のための保険

○経費にできる保険
すべての保険が経費にできるわけではありません。貯蓄性があり、一定額が経費にできる保険の場合、その分だけ税金を節税可能です。

○節税にならない場合
保険を解約して解約返戻金が出ると、その金額は課税対象です。

■事業承継の際の対策

○事業資金の準備
社長が亡くなった場合、取引銀行から借入金の条件変更を持ち出されたり、経営者が変わることによって取引中止や取引条件の変更をされたりすることがあります。そのため、事業資金として、社長に死亡保険金をかけておくという方法があります。

○遺族への保障
社長が在任中に亡くなった場合、会社は死亡退職金を支給することができます。退職金に対する所得税の課税は、優遇されており、手取り金額が多くなります。

○退職金支給時の収支悪化の防止
生命保険は解約したときに雑収入として課税対象となりますが、社長の退職時期に解約することで退職金として支出すれば、課税対象にならずにすみます。また、保険の返戻金は簿外貯金なので、会社の資金繰りに影響がありません。

会社の出張手当

2016-10-11

■出張手当について

○出張手当とは何か
旅費、宿泊費に含まれていない出張中の少額の雑費の支払いに充てるものです。会社の役員や従業員が出張する際に、出張旅費規程に基づく出張手当を支払うことは会社にも従業員にもメリットがあるのです。

①会祉にとってのメリッ卜
出張手当は、会社の「旅費交通費」として経費化が可能です。また、出張手当は消費税の課税仕入れに該当し、消費税算出の際、出張手当にかかる消費税分が安くなります。

②従業員にとってのメリット
出張手当は通常の給与と違って、所得税が課税されません。給与に含まれないため、社会保険料にも関係ありません。結果として、住民税の計算にも含まれません。

③注意点
出張手当として非課税とされるには、その出張について通常必要であると認められる金額に収まっている必要があります。その枠組みを超えると、給与として課税対象になります。また海外出張の場合には、消費税の課税仕入れとはなりません。

■出張手当を支払うために必要な要件

①規程があうこと
出張手当が非課税になるためには、就業規則に「出張旅費規程」を作成しなければなりません。

②適正なバランス
まず出張手当の金額が、役員から従業員まで、適正なバランスが取れている必要があります。一般的に、役職ごとに金額の基準を設定します。

③適正な金額
出張手当の金額が、同業他社などの金額と比べて高額すぎると課税対象になります。

■出張旅費規程には何を盛り込むのか

①対象者を決める
対象は全社員です。一般的には、役員および正社員を対象にします。

②出張の定義を決める
出張に該当するのは、どのくらいの距離からか規定します。
「通常の勤務地から目的地まで片道○○km以上の場所に移動して職務を遂行する」のように規定します。日帰り出張と宿泊出張を分ける場合には、日帰り出張は片道50km以上、宿泊出張は150km以上といったように距離の差を設定します。

③旅費の種類の決定
旅費の中には、交通費、日当、宿泊費などが含まれます。また利用できる交通機関を規定します。

④宿泊費の限度額の決定
役職によって上限を決めます 。

⑤日当の計算方法の決定
役職によって金額を設定します。出発の日から帰着までの日数で計算します。

⑥精算方法の決定
そのほか、出張旅費の精算期限や必要書類、仮払いの申請方法など、会社によって必要なものを規定します。

会社の従業員向け社宅

2016-10-10

■有利な従業員社宅

○従業員は手取り収入
従業員にとっては家賃負担が軽減され、可処分所得(手取り収入)が増加します。「住宅手当として給与に上乗せするもありますが、住宅手当は給与の一部とされ、所得税や社会保険料が上がってしまいます。

○会社側のメリット
社宅費用は会社の経費になります。ただし、必ず一定額以上の家賃を従業員から受け取る必要があるのです。また住宅手当の支給と違って、給与に含まれないので、会社の社会保険料負担額が増えるわけではありません。

■従業員に社宅を無償貸与

住宅手当を支給、入居者が直接契約しているなど場合の家賃負担は、社宅の貸与ではありませんので、給与として課税されます。ただし、看護師や守衛など、仕事をするのに勤務場所と離れて住むことが困難な従業員に対して、仕事に従事させる都合上、社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与して も課税されないケースがあります。

■駐車場は自己負担

従業員社宅に付随する駐車場がある場合、その駐車場代は、従業員の全額負担になります。会社が負担していれば、その駐車場代は従業員の給与に加算することになります。ただし、駐車場代がマンションの管理費に含まれているケースではは家賃に含められます。

■共同生活の場合の光熱費

社宅として借りている部屋に複数の従業員が共同生活をしていて、その部屋の電気、ガス、水道などの料金が各人いくらかわからない場合には、その全額を会社が負担して問題ありません。一方、各人ごとの使用料が明確な場合には、それぞれが自己負担することになります。

会社の社宅の経費割合

2016-10-09

■社長の自宅を社宅にする

○会社で購入する場合
会社が住宅を取得し、社長に社宅として貸しつける際、その住宅は会社の資産として「土地」「建物」に計上され、毎年減価償却していきます。その減価償却費だけではなく、固定資産税や維持費も経費になります。これらは個人で購入しても経費にすることはできません。

○会社で借りる場合
購入しなくても 、会社がその住宅をいったん法人契約して社長に社宅を貸すという「借り上げ社宅」にすることができます。この場合、家賃の支払いは会社の経費になります。ただし、社長がすでに購入した家を会社が借り上げて、さらに社長に貸しでもメリットはありません。

■社長の社宅家賃

○家賃は社長から絶対に受け取る
いずれの場合でも、社長から家賃を受け取らなければなりません 。受け取り家賃が税法で決められた金額よりも少ない場合には、社長に対する役員賞与 とみなされてしまいます。

会社の給与・外注費

2016-10-08

■給与と外注費

○給与とは何か
会社で働く従業員などが、労働の対価として事業主から支払われるすべてのもの(通勤手当などの手当ても含む)をいいます。「雇用契約」に基づいて支払われます。

○外注費とは?
会社の業務の一部 を外部の業者へ委託した費用を意味します。「請負契約」に基づいて支払われるものす。

■給与と外注費の税務上の違い

○給与の税金は源泉徴収
正社員、アルバイト、パートタイマーは、すべての給与支給時に所得税の源泉徴収をしなければなりません。また、給与には消費税は課税されません。

○外注費と消費税
外注費には、原則として源泉徴収は必要ありません(ただし、特定の報酬料金については源泉徴収が必要です)。また、外注先への支払いは消費税の課税対象です。また、外注の人に対する社会保険の加入義務はないので、社会保険の会社負担額分だけコストダウンできます。

■給与と外注費のどちらかなのか(判定方法)

○契約内容で判定
給与と外注費については会社が勝手に決めていいものではなく、契約内容や業務実態によって判定します。
「給与は雇用契約」「外注費は請負契約」ということがポイントです。

○業務の実態で判定
その契約に係る業務を他人が代替して行うことができるのか否かという判定です。「代替できるものは外注費」とします。

○請求書の有無で判定
外注費の場合、外注先は自ら請負代金を計算し請求書を発行します。請求書がなく、請求金額も発注元が時間単位などで計算して支払っている場合には給与とみなされる可能性があります。

○指揮監督命令を受けているか否か
外注の場合は、発注元の指揮監督命令を受けません。外注の場合は自ら業務の進行や手順は自由裁量です。指揮監督命令を受けている場合には、給与とみなされる可能性があります

○引き渡しをしていない完成品が不可抗力で消失した場合に、報酬の請求ができるか否か
外注の場合、仕事を納品できなかった場合には支払いは発生しません。

○材料や用具の提供がされているか否か
外注は自分で材料や用具を準備します。一方、給与の場合は会社から支給されます。

■外注費の源泉所得税の算出

支払先が個人の場合は、特定の事業に対する報酬について天引きします。天引きが必要な主たるものは以下のものです。
①原稿料や講演料など
②弁護士、公認会計士、税理士など士業に支払う報酬
③ブロのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬
④芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
⑤パンケット コンパ二オンやホステスなどに支払う報酬
⑥広告宣伝のための賞金など

■源泉徴収した所得税の納付時期

会社が弁護士や税理士、社会保険労務土など個人(フリーランス)に報酬を支払う際は、給与と同様に所得税を源泉徴収しなければなりません。そのほか原稿料や講演料、翻訳や通訳への報酬も源泉徴収が必要です。
このうち弁護士や税理士、社会保険労務士への報酬から徴収した源泉所得税は、納付特例を受けていれば従業員の源泉所得税と一緒に半年に1回納付でかまいません。ただし、それ以外(フリーのデザイナーやカメラマンなど)への報酬を支払ったときは 、納付特例を受けていても翌月の10日までに納付しなければなりません。

○源泉所得税の納付は期限厳守
源泉所得税の納付期限は必ず守るようにしましょう。他の税金と違い、源泉所得税は他人の所得税を一時預かりしていることになり、納付が遅れると厳しい罰則があるのです。

会社の売上による免税業者と消費税

2016-10-07

■免税業者

○免税業者とは何か
2年前の会社の売上高が1,000万円以下の場合、その年の消費税の納付義務が免除されます。上半期の売上による判定もありますが、ほとんどの場合、支払給与が1,000万円に満たないため免除されます。資本金1,000万円未満の新設法人については、多くの場合、最初の2期は基準期間がないので、自動的に免税業者となります。

○基準期間とは何か
基準期間とは、「前々事業年度(2年前)」を意味します。会社のにおいては、前々事業年度が設立直後などで、事業年度が1年未満になる場合、基準年度の「課税売上」を1年分に換算して判定します。たとえば会社の初年度 (1期目)が6カ月間しかなく、その聞の売上高が600万円だったとしたら、600万円÷6カ月 ×12カ月=1,200万円となり、2年後(3期目)は消費税の課税業者となるのです。

■課税売上の算出

○課税売上とは何か
課税売上には、国内売上のほかに輸出売上を含みます。ただし、土地の譲渡や住宅用家賃は課税売上に含みません 。

○課税売上と消費税額
原則として課税売上に消費税は含みません。しかし、基準期間が免税業者であった場合には消費税を含めて判定します。

■免税業者と消費税

○免税業者も消費税をもらう
会社設立後の2期間や基準年度の売上が1,000万円以下の場合には免税となります。しかし、商品を販売するときに消費税を乗せてかまいません。

○消費税の計算方法
消費税の計算は原則として「預かった消費税ー支払った消費税」です。たとえば売上高が1,000万円(税抜)で、経費に支払った費用が800万
円(税抜)だった場合、売上に含まれる消費税(預かった消費税)は1,000万円×8%= 80万円、支払った消費税は800万円×8%=64万円になるので、80万円ー64万円=16万円が支払うべき消費税の額となります。免税業者の聞は、この16万円を支払わなくていいということになります。

会社の資産・償却資産税

2016-10-06

■償却資産には課税対象になるものとならないものがある

○償却資産税とは何か
固定資産税であり、事業用資産に課税される税金です。これは会社が償却資産を所持していることに課税され、赤字の場合も申告が必要です。毎年1月1日現在の所有資産について課税されます。

○課税対象にならない会社の資産とは何か
・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
・ソフトウェアや特許権などの無形固定資産
・繰延資産
・少額資産
※少額資産については申告の必要はありません(減価償却とは異なります)。会社の償却資産の少額資産に該当するものは、次のとおりです。
・10万円未満の資産で1度に経費とした資産
・20万円未満の資産のうち、3年間で一括償却した資産

■償却資産の申告と納付について

○償却資産の申告と納期
毎年12月ごろに書類が届くきます。1月1日現在の住所地の道府県税事務所に、1月31日までに申告書を提出するようになっています。償却資産税の納期は4期に分割され、6月、9月、1月、2月になります。償却資産税の税率は1.4%です。
課税標準額に1.4% を掛けた金額が会社に課税されます。

○償却資産税の免税対象
課税標準額が150万円未満の場合には免税となります。課税標準額とは、取得価額ではなく、取得した日から減価償却した分を引いたあとの金額をいいます。

○使っていない資産
使っていない資産であっても、所有していれば課税されるので、使用する見込みのない資産は処分することで節税ができます。

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