‘創業・雇用創出特区としての福岡’ カテゴリー一覧


期待される都市・福岡

2015-01-21

■国家戦略特区ワーキンググループは概ね以下のような見解をもっています。

 

①新しいグローバル都市としての福岡への期待


2014年3月に、政府は6カ所を国家戦略特区に指定しています。東京圏、関西圏、新潟県新潟市、兵庫県養父市、沖縄県、そして福岡県福岡市です。福岡が指定された理由は、最も熱意をもって本気で改革しようとする印象を選考する「国の委員会」に与えたからのようです。本来、福岡という街は魅力的なところです。若い人も多く、起業・会社設立するチャレンジ精神あふれる人が多いところです。アジアに向けた表玄関というイメージも印象深いです。新しいグローバル都市になる素地が十分にあります。しかしながら、そのような「素地」だけなら、福岡以外の都市にもあります。都市・福岡が特区に選ばれたのは、新規創業、起業・会社設立を力強く推進していき、そこにたちはだかる様々な課題を解決していこうとする覚悟が示されたからなのでしょう。

福岡の取り組んでいく「グローバル特区」というものは、新しく創業。起業・会社設立を行っていこうとするチャレンジングな人たちが活動しやすい環境を創っていくという取り組みです。この創業支援という概念は非常に経済活性化のために重要なものですが、反面課題も多いため実現するのは困難を極めます。しかし。今回の都市・福岡のこれまでの実績を礎とした決意は並々ならぬものです。グローバル特区福岡は十分に期待できる存在と言えるでしょう。

 

②低迷する日本経済に風穴を


政府は、2014年1月に規制改革に関し、これからの2年間で成果をだすと発表しています。これまでの長い年月の間、ほとんど手をつけられていない規制改革ゆえに、期限を定めて実行していこうとい考えは評価できると思います。

この定められた2年間で、これまでの長い期間の課題を一挙に解決できれば、日本社会に多大な影響を与え、沈んでいる日本経済を大きく浮上させることができるでしょう。そして、都市・福岡には、その風穴をあける役割を担ってほしいと考えます。福岡市単体でなく、政府も頑張ります。特区は、チャレンジする場として選ばれた地域です。その地域の中でも「最も突き進んだ地域」である福岡市の「グローバル創業特区」を成功させていきましょう。

データで観る福岡の魅力

2015-01-21

①国内上位から世界水準へ


福岡市は、特区に指定される以前から「スタートアップ都市づくり」と称して、いろいろな創業を促進する活動を行ってきました。国内において、トップクラスの開業率であり、そもそも起業・会社設立に積極的な都市であったのですが、特区の指定を受けたことで、世界水準の創業都市になろうという
大きな目標を掲げています。福岡市では、年間2千件超の事業所が開業し、その開業が雇用を生み出しています。

②高い福岡の開業率


開業率は国内トップクラスで、ここが福岡の強みのひとつと言えます。
<データ>
開業率大都市比較(2012年度)
仙台市圏域7.0%
福岡市圏域6.2%
札幌市圏域5.8%
名古屋市圏域5.4%
横浜市圏域5.0%
川崎市圏域4.9%
大阪市圏域4.8%
神戸市圏域4.8%
東京23区4.6%
京都市圏域4.5%
北九州市圏域4.4%
広島市圏域4.0%

③若い創業者の比率も高い福岡


若い創業者の比率も最も高く、このことも福岡の強みです。
<データ>
起業者のうち「25−34歳」の割合 上位10大都市(2012年)
福岡市12.5%
相模原市8.6%
広島市7.8%
岡山市7.7%
名古屋市7.3%
仙台市6.5%
神戸市6.5%
千葉市6.4%
川崎市6.3%
大阪市6.2%(平成24年就業構造基本調査)

④国際コンベンションの開催件数も多い福岡


新たなビジネスチャンスが発生する可能性が高い国際コンベンションですが、福岡市は東京についで多く開催されています。このことも福岡の強みといえます。
<データ>
国際会議開催件数上位都市(2012年)
東京23区500件
福岡市252件
京都市196件
横浜市191件
大阪市140件
名古屋市126件(国際会議統計 日本政府観光局)

福岡市のビジョン

2015-01-20

■福岡の行政サイドも、市の施策、国の政策、税制、民間の取り組み等を体系化し、「グローバル創業都市・福岡」として目指す姿、実現への道筋を「都市像(ビジョン)」として検討しています。これを産学官民で共有し、都市・福岡のさらなる飛躍に向けて実行していこうと考えています。そのビジョンを以下に記載します。

 

①創業を促し、再チャレンジを応援する仕組みを持つ都市・福岡


チャレンジを促し、失敗してもその価値を評価する風土が醸成されて、周囲が再チャレンジを積極的に応援するしくみがあります。具体的には、創業を志す人が新しいビジネスを立ち上げ成長するまでの過程を、創業経験者のネットワークや資金提供者などが支援します。創業を支援するこのような人々 の輪(応援コミュニティ)が厚みを増し、様々な主体が連携して様々な場面で創業を応援することにより創業が生まれ続け、失敗してもコミュニティの中で再チャレンジできるしくみがあります。

※このビジョンが実現すれば、多くの人がチャレンジャーとして、福岡で起業・会社設立に前向きに取り組めますね。

 

②ビジネスが世界と容易につながる自由都市・福岡


福岡に来れば、様々な事業がすぐにグローバル市場につながり、誰でも容易に世界でチャレンジできるような、交流・交易ができる環境が整っています。 海外との交流を通じ、創業都市として福岡市の存在が高まっています。

※このビジョンが実現すれば、福岡での起業・会社設立によって、世界市場への進出の可能性が高まりますね。

 

③グローバルビジネスを呼び込む高機能都市・福岡


世界で活躍する企業やグローバル人材をひきつける高度で創造的なビジネス環境が整っています。また、グローバル人材にとって働きやすく暮らしやすい環境の中でその能力が存分に発揮され、それが地域経済の活性化につながっています。

※このビジョンが実現すれば、福岡で企業・会社設立することで海外からの人材の活用もしやすく、海外から来られた方の生活者としての暮らしも、豊かなものになり、満足してもらえるでしょう。

起業・会社設立に適した福岡

2015-01-19

■起業・会社設立に適した福岡市の環境

福岡市は起業・会社設立にとっていい要素をいくつも持っています。以下に説明します。

①人口の増加


少子高齢化が進み人口減少の一途をたどる日本において、福岡市の人口は150万人を超えて、人口増 加率に着眼すると、政令市としては1位です。2035年までは継続して増加基調となることが見込ま れています。また、若者の比率も高いです。若者(15〜29歳)の人口比率は、政令市で比較すると 次のような結果となっています。

1位福岡市19.2%

2位仙台市19.1%

3位川崎市18.2%

4位京都市18.0%

5位相模原市17.6%(出典:国政調査 H22年)

比率では、政令市の中でトップです。大学の数、学生数、留学生数も多いため、優秀な人材を輩出する 可能性も高い都市福岡と言えるのではないでしょうか。

 

②家賃が安い


福岡市は、他の政令市と比べて、オフィスの賃料等が安く、起業・会社設立の際の、ビジネスコストが 低く抑えられるため、起業する際のメリットになっています。政令市で比較すると次のような結果とな っています。

東京都16,367円(円/坪・月)

大阪市11,284円(円/坪・月)

名古屋市10,836円(円/坪・月)

横浜市10,524円(円/坪・月)

福岡市9,285円(円/坪・月)

仙台市9,108円(円/坪・月)

札幌市8,209円(円/坪・月)(出典:「オフィスリポート」三鬼商事)

③都市機能が充実している福岡


福岡という街は、都市機能がしっかりしていて、しかもコンパクトにまとまっています。交通アクセス が良く、通勤通学に要する時間は7大都市圏で1位と言われているようです。ストレスを感じなくてす みそうです。東京、大阪へのアクセスもよく、また海外へのアクセスもいいです。(福岡空港は国際線 18都市に就航 H26年8月現在)国際コンベンションの開催件数も日本第2位です。豊かな自然や食 にも恵まれ全国ビジネスマンからも住みやすい街の第1位に選ばれたりしています。以下「住みやすい 都市」ランキングです。

1位福岡

2位仙台

3位広島

4位札幌

5位静岡(出典:日経産業消費研究所調査)

上記のような魅力を持ち併せた都市・福岡はまさに起業・会社設立にぴったりの街だと思います。

④以前からの福岡の取り組み


福岡市では、2000年に創業者育成施設を開設し、本格的な創業支援を始めていました。2012年には、スタートアップ都市ふくおか宣言」を行い、福岡の創業環境を全国へ発信する交流活動も行ってます。このような福岡の持つ起業・会社設立を促進しうる要素や創業支援の諸活動によって、福岡市は現在、産学官民の繋がりが強化され、起業・会社設立を応援する環境ができてきました。

MICEとは何なのか

2015-01-18

MICEとは何なのか


福岡市の特区には、大きな2本の柱があります。一つは「創業」です。そして、もう一つは「MICE」です。このMICEというのは、たくさんの人々を集客できるビジネスイベントを意味する以下の4つの英語の頭文字から作成された造語です。

Meeting=会議・研修

Incentive=招待旅行

Convention=学会・国際会議

Exhibition=展示会

MICEを開催すると海外からの優秀な人材や企業・会社が集まります。そのような人材、企業・会社が福岡の地元の会社等と出会うことで、新しいビジネスが誕生する可能性があります。また、MICEの開催そのもで、多くの人を集客し、そこから直接的な経済効果も期待できます。このような感じでMICEは創業、ビジネスに多大な影響を及ぼします。

福岡がグローバル創業・雇用創出特区となった意義

2015-01-17

①創業・雇用創出特区とは


2014年5月に福岡市は、アベノミクス第三の矢である成長戦略のきもである「国家戦略特区」に指定されました。国家戦略特区の中身が「グローバル創業・雇用創出特区」なのです。これは、福岡の開業率の高さ、国際的な会議の件数の多さ、住みやすいと言われる生活環境等の福岡の持つ優れた長所を活かし、創業支援とMICE誘致を軸として、開業率の向上、イノベーションの推進新たなビジネス展開、そして雇用の創出をこの福岡という都市から生み出していくというものなのです。

 

②創業・スタートアップの意義


福岡はアベノミクスの要として「創業・雇用創出特区」に指定されましたが、どうして創業・スタートアップがこの日本にとって重要なテーマなのでしょうか。それは、新しく創業した若い会社こそが雇用を生み出しているからなのです。開業3年以下の若い事業所数は8.5%にすぎませんが、雇用に関しては、全体の40%にあたる371万人の雇用を創出しているのです。(2011年中小企業白書によるデータ)

したがって、この雇用創出をさらに高めていく突破口としての使命を福岡が担ったと言えるでしょう。福岡市はこの使命を担い、これから実現することで、就職のために東京、大阪に向かっていた福岡の学生にとっても、地元である福岡で就職するという選択肢が拡大します。

 

③既存の会社の第二創業


スタートアップは創業ということに加えて、既存の会社が新しい事業に挑戦するという意味もあります。自社製品に新しい付加価値をつけることで、大きく成長するケースもあります。携帯電話の会社が「ガラケー」から「スマホ」に進化させたのは、その顕著な例です。長い期間においてビジネスを継続させている会社は、時代の変化やニーズに合わせ商品・サービスを進化させ、新しいものを生み出しています。

 

④福岡は創業を応援する都市


福岡市は、2000年にインキュベーション施設の開設を皮切りに、創業に対する支援を開始して、地元福岡の経営者たちが新たに会社設立するような創業者を応援する創業者応援団事業等、いろいろな創業支援の活動を行ってきました。「創業・雇用創出特区」に指定されたことで、従来の「福岡市」だけの力では取り組めなかった規制・税制の改革に関して、他の都市の先陣を切ることが可能となりました。

福岡市独自の創業支援も継続中です。「特区プロジェクト」として融資制度、奨学金を確立させ、起業家が学校を訪ね、挑戦することや起業することの魅力を伝えるという活動も行っています。福岡市は新しい価値を生み続ける都市・福岡に変化していくために、特区の規制・税制改革に加え、福岡市の施策、国の施策を「政策パッケージ」にして、創業を協力に応援する環境を創っていこうとしています。

 

⑤挑戦し続ける福岡


以下は、福岡市行政の見解です。

『これまでにない新しい価値や製品、サービスが生まれ、グローバルなマーケットにチャレンジしていく、そんな夢を描ける場所が今、日本のどこかに必要です。福岡市こそがその場所だと思っていますし、そうなることが特区として選ばれた福岡市の果たすべき大きな役割だと考えています。福岡市はこの責任の重さをしっかりと受け止め、「福岡市の成功モデルを全国に広げ、日本の成長につなげる」という決意をもって「グローバル創業・雇用創出特区を推進していきます。』

国家戦略特区とは

2015-01-16

①国家戦略特区とは何か


国家戦略特区とは、経済活性化のために地域限定で規制・税制を改革して、その効果を調査するために指定された特別区域のことを言います。この国家戦略特区には、福岡市をはじめ6つの地域が指定されています。これまで特区というものは、地方が提案したものを国が認定するという、いわばボトムアップ方式でしたが、今回の指定された国家戦略特区は国が主導権を握って、特区のテーマや地域を決定するため、かなり思い切った規制・税制改革が期待されます。

 

②特区ではどんな事業がなされるのか


特区で行う事業については、大別すると2つあります。一つは、国が示す「初期メニュー」というものです。そして、もう一つは自治体や民間事業者が追加で提案する「追加提案」というものです。追加提案された規制・税制改革に関しては、国で実効性等を確認、検討した上で、特区として取り組むことが可能になります。

 

③福岡市の特区としての事業


福岡市の特区としての事業は、初期メニューとして、「エリアマネジメントに係る道路法の特例」、「雇用労働相談センターの設置」等があります。また、「追加提案」としては、「航空法に基づく高さ制限の緩和」、「法人設立手続きの簡素化・迅速化」等があります。「航空法に基づく高さ制限の緩和」により、福岡市のビルが現在よりも高さが高くなれば、ビジネスの「物理的な場所」が増加することになり、起業、会社設立を促進することになるでしょう。さらに、「法人設立手続きの簡素化・迅速化」により、簡便で迅速な会社設立が可能となっていくでしょう。

 

④特区事業開始までのプロセス


初期メニューや追加提案を活用して、どのような事業を実施するかについては、「区域会議」という会議により決定されるようになっています。この会議には、国、自治体。民間事業者の三者が参加しています。区域会議では、どのように事業を実施していくのかを記載した「区域計画」を作り、内閣総理大臣へ認定の申請をします。その上で、内閣総理大臣が区域計画を認定すると、事業が開始できる運びとなるのです。

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