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個人事業者の廃業に伴う届出書について

2014-12-26

■法人成りの場合、これまでの個人事業として行ってきた事業を廃業し、新しく会社として事業を開始することになります。個人事業を廃止する際、以下のような届出書の提出が必要となります。

 

 ①個人事業の開業・廃業等届出書(所得税)


法人成りにより、個人事業を廃止する場合に提出します。

 

②所得税の青色申告の取りやめ届出書


個人事業を青色申告で申告していた場合は、法人成りをすることによって、個人事業を廃止する際に提出します。新しく設立した会社で青色申告する場合であっても、本届出書は必要になります。

 

③給与支払事務所等の廃止届


従業員や事業専従者に給与を支払っていた場合に提出します。

 

 

④事業廃止届出書(消費税)


個人事業のときに、消費税の納税義務者であった場合に提出します。

注)法人成りした後に、社長個人の不動産を会社に賃貸する場合は、社長に家賃収入が発生します。これは、不動産所得となりますので、確定申告が必要です。したがって、上記の①、②、④の届出書は提出不要です。

法人成りしたあとの個人事業者としての確定申告

2014-12-25

■法人成りしたあとも、個人事業者としての最後の年度の確定申告については、従来と変わらず申告します。その際には、いくつかの留意点があります。


 

①売買契約・現物出資による財産の移転があった場合の留意点


♢所得税と住民税

売買契約、現物出資によって、個人財産を会社に移動させた場合は原則的に、時価で譲渡したものということになり、所得税、住民税が課せられます。個人に対する所得税や住民税は会社に移した財産の種類によって算出方法が異なりますので留意してください。

 

♢消費税

売買契約、現物出資にも消費税がかかります。建物や機械等の高額の財産を移した際は、高額の消費税を支払う可能性がありますので、あらかじめ計算しておく必要があります。なお、土地の売買には消費税がかかりませんが、難しい算出方法が適用されるため、税理士への相談が望ましいでしょう。

 

②個人事業の事業税の見込み控除のしかた


個人事業の事業税は、通常は所得税の確定申告をもとに都道府県税事務所が算出します。その後、個人事業者に通知書が送付され、それにしたがい納付するという流れです。よって、事業税は所得税の計算上、通知書を受け取った年の経費として処理することになりますが、法人成りをした最終年度に関しては、最終年度の確定申告後に通知される事業税を経費とはできません。そのため、「見込額」をその年のうちに前倒しの形で経費化が可能となっています。

 

③法人成りしたあとの入出金口座の移行


法人成りした後の取引は、すべて会社の取引となります。それで、入金や支払いについては、会社の預金口座を使用することになります。個人事業者のときのクライアントにきちんと連絡をしておかないと、個人の口座に振込されてしまいます。法人口座を開設したら速やかにクライアントにはお知らせしましょう。

「資産」や「負債」を引き継ぐ場合

2014-12-24

■引き継ぐことができる資産・負債と引き継ぎの方法


ほとんどの資産と負債は会社に引き継ぐことができます。しかし、事務所賃借の際の敷金・保証金、コピー機のリース契約は、不動産所有者やリース会社に確認する必要があります。さらに、開業費等の繰延資産といった例外もあるので留意してください。引き継ぐ方法はいく通りかありますが、いずれの方法をとっても時価で取引することがポイントです。引き継ぎ方法は❶売買契約、❷現物出資、❸賃貸借契約の3つがあります。

 

①売買契約


個人事業者の社長より会社に対し、資産あるいは、資産と負債を売却する方法です。個人事業者の社長と会社で売買契約を締結して金銭のやりとりをします。負債を引き継ぐことは「債務の引き受け」といいます。この方法の長所は「明快でわかりやすい」ことです。逆に短所は、会社が買い取るための資金が必要であること、税金(所得税、消費税等)を考慮する必要があること、不動産の売買であれば、不動産所得税、登録免許税が会社にかかることです。

 

②現物出資


個人事業者の社長より会社に対し、金銭以外の資産あるいは、資産と負債を出資する方法です。通常、出資というと金銭を会社に払い込んで、株主になることをいいますが、出資は金銭に限定されているわけではありません。自動車等で出資することも可能です。この方法の長所は、会社の資本金が増加することです。逆に短所は、資産の内容によっては、時価を算出することが困難で税理士等の専門家にそうだんする必要があります。

 

③賃貸借契約


個人事業主の社長より会社に対し、資産を賃貸する方法です。個人事業者の社長と会社で「賃貸借契約書」を締結して、賃貸料を払うだけでいいので、明快です。会社と会社の社長は、まったく別ですから、会社と会社の社長で賃貸借契約を結んで、会社の社長は賃貸料を会社から受け取ることができます。しかし、個人事業者として賃貸していた事務所を会社に又貸しする場合には、「無断転貸」等の法的問題には十分に注意する必要があります。大家さんとの信頼関係を壊すことによるトラブル回避のため、大家さんには事前に十分に説明して、改めて法人として「賃貸借契約」を締結してもらうようにしましょう。この方法の長所は、不動産取得税や登録免許税等がかからないことです。逆に短所は、賃貸料の受け取りは所得となり、法人なりしたあとも確定申告を続けなければならないことです。さらに適正な賃貸料を設定しておかないと、適正な賃貸料と実際の賃貸料との差額を役員賞与とされます。役員賞与は費用とは認められず、法人税が課されます。

 

④資産・負債を引き継ぐ場合の具体的な注意点


♢売掛金・貸付金・買掛金

売買契約、または現物出資のいずれでも引き継ぐことができます。手続きが煩雑になるため、専門家に依頼するか、そうでなければ、個人事業として回収ないし支払いをしたほうがいいでしょう。

♢棚卸資産

売買契約または現物出資のいずれでも引き継ぎ可能です。しかし、季節はずれや棚ざらしのものは時価評価が困難なので、個人事業として販売しきるようにしましょう。

♢固定資産

自動車、工具器具等が固定資産の代表的なものといえます。これらは、売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれでも引き継ぐことが可能です。売買契約、現物出資の場合は、名義変更、保険の手続き等も確実に行ってください。土地、建物等は、売買契約あるいは現物出資にすると個人事業者の社長に売却益が発生したり、会社に登録免許税や不動産取得税が発生したりする場合があります。結果、土地、建物等は賃貸借契約で引き継ぐことが有だといえます。なお、賃貸借契約にて、会社から個人への賃借料の支払いが発生すると、個人は法人成りした後も家賃収入を確定申告する必要があります。

♢借入金

売買契約、現物出資のいずれでも、他の資産と一緒に引き継ぐことが可能です。あわせて、事前に金融機関等の債権者にその旨を相談し、手続きを確認しておきましょう。金融機関が了解しなければ、個人事業者として引き続き返済していくことになります。

資産・負債を引き継がない場合

2014-12-22

■個人事業を精算する


この場合は、正確に言うならば「法人成り」ではなく、個人事業は廃業し, 新たに会社設立したということになります。個人事業に関しては、残務処理として売掛金、買掛金の精算のみを行い、法人設立日以降に発生する売上げ、費用等は計上しません。個人事業の資産・負債を引き継がない場合、会社設立後に個人事業としての残務を、たんたんと処理していきます。処理すべき事項を以下に記載します。

❶すべての在庫を販売する。❷売掛金・買掛金を回収する。❸買掛金・借入
金をすべて支払う。❹個人で事務所を賃借した場合は、解約ないし会社への
名義変更をする❺従業員がいる場合は、退職処理を行う。❻契約事項(リー
ス等)は、可能ならば会社に引き継ぐ。
これらを処理して、すべてを精算することで、個人事業は廃止となります。

また、これらに続けて、次の2点を行います。❶個人事業廃業に関する各届
出書を提出❷最後に個人事業のすべての取引の終了日までの確定申告を翌年
3月15日までに行う。

法人なりするプロセス

2014-12-22

①事業用の資産と負債の引き継ぎ


法人なりに伴って、個人事業として所有した資産および負債を引き継ぐことになります。その場合、引き継ぐ方法を決めて、それにそって手続きをしていきます。

 

②各種契約の変更


取引関係者に対して、個人事業主から会社に変更したことを連絡します。また、事務所、店舗、工場等の賃貸借契約、大型コピー機のようなリース契約、水光熱費等も社長個人から会社への名義変更をします。引き落とし口座も法人口座に変更します。

 

③各種届け出について


法人なりすることにより、各種の届け出をする必要があります。

♢会社の設立に伴う届出書

♢個人事業の廃業に伴う届出書

 

④個人事業の確定申告を行う


個人事業を廃止した年の翌年3月15日までに、最後の確定申告を行います。この際、特別な処理も発生しますので、留意しておいてください。

「新創業融資制度」と「制度融資」の留意点

2014-12-21

①申込は法人設立登記後


「新創業融資制度」と「制度融資」ともに、申込は会社設立の登記完了後に行いましょう。

 

②信用保証協会への保証料について


制度融資は、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。利息のことは、忘れませんが、保証料のことはうっかりしがちですので、留意しておいてください。

各自治体、制度融資の中身に伴い、保証料に違いがあります。概ね、1%前後の保証率がかかります。保証率に違いがでるのは、会社に対する信用度合に応じて、信用保証協会がランクを定めることに起因します。利率と保証協会への保証料を考慮して、「新創業融資制度」と「融資制度」のどちらがより有利なのかを検討しましょう。

 

③自己資金について


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業時の必要資金の10分の1以上の自己資金が融資の条件でした。(自己資金が免除される場合もあります。)それに対して、「制度融資」は、自己資金についての要件は設定されていません。

それでも自己資金0円では会社設立の意気込みは伝わりにくく、審査に不利に働くものと思われます。ある程度の自己資金はやはり必要です。

 

④連帯保証について


新創業融資制度は、代表者が連帯保証人になることを要件としていませんが、制度融資では、連帯保証人となる要件をあげている自治体が多いです。福岡市の創業支援資金は、代表者が連帯保証人になることを要件としています。

自治体の「制度融資」

2014-12-20

■日本政策金融公庫の「新創業融資」のほかに、創業者にとって利用しやすい融資制度は、各自治体の「制度融資」です。

①自治体の「制度融資」


自治体の「制度融資」とは、自治体の中小企業に対する支援活動の一環として、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して設けた制度です。そこに含まれる「創業者向けの制度融資」は保証制度を活用して、民間の金融機関が融資をしづらい創業者に対して融資をしていこうという制度です。

また、財政面で力のある自治体からの融資は低金利の場合が多いようで、福岡市の融資制度は比較的低金利のようです。さらに、金融機関に支払う金利並びに保証協会に支払う保証料の一部負担をしてくれる自治体もあります。

②信用保証協会


信用保証協会とは、中小企業が金融機関からの融資を受けやすくするために、中小企業の信用を保証する機関です。

平たく言えば、信用保証協会が融資の保証人になってくれる制度です。信用保証協会は、あくまでも保証人の立場であり、融資そのものは金融機関が行います。

融資を受けた企業が返済できない状況に陥っても、信用保証協会が代わりに保証してくれるので、金融機関としては安心して融資ができます。保証協会が代わりに融資を返済した場合は、融資を受けた企業は、今度は保証協会に対して返済する義務が発生します。

上記のような関係により、信用保証協会の活用により、企業は融資を受けられる可能性が高くなるわけです。

③制度融資と本店所在地


日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合は、融資については全国同一の条件となっています。しかし、「制度融資」の場合は、自治体によって融資の条件、内容が違ってきます。利用可能な融資制度は、基本的には登記上の自治体のものです。(福岡市に本店所在地があれば、「福岡県の制度融資」、「福岡市の制度融資」が利用可能です。

 ④福岡県の融資制度の概要(福岡県融資制度 新規創業資金)


❶融資限度額

1,500万円以内

❷返済機関

運転資金は7年以内、設備資金は10年以内

❸融資利率

原則1.60%

❹担保

不要

❺保証人

原則として、法人は代表者のみ

その他詳細要件は、福岡県のホームページを参照してください。

⑤福岡市の融資制度の概要(福岡市融資制度 創業支援資金)


❶融資限度額

1,500万円以内

❷返済機関

10年(うち措置機関2年以内)

❸融資利率

1.50%

❹担保

不要

❺保証人

原則として、法人は代表者のみ

⑥融資までのプロセス


❶金融機関の確認

決定融資制度を受け付ける金融機関とそうでない金融機関があるので、事前に自治体に確認しましょう。「受付金融機関一覧」のたぐいのものがあります。信用保証協会を訪ねて相談するのもいいでしょう。いずれにせよ、最終的的に金融機関を決定します。

❷金融機関に相談

金融機関を決定したら、事前にその担当者に質問や相談をして、疑問等の解消をしておきましょう。

❸必要書類を提出

金融機関に制度融資の申し込みをしますが、制度融資を受けるためには必要な書類を用意しなければなりません。自治体により、申込の流れが違う場合もありますので注意が必要です。

一例をあげると、

必要書類を申込者が用意する。

書類を商工会議所窓口に提出

書類のもれ等ないかを窓口担当が確認し、検印して申込者に返却

申込者は検印された書類一式を金融機関に提出

金融機関は書類を確認し、信用保証協会宛の書類を信用保証協会に送付

■必須書類

信用保証委託申込書、信用保証委託契約書、個人情報の取扱いに関する同意書、創業計画書、印鑑証明書、登記事項証明書、許認可が必要な事業の場合は許認可書のコピー

■場合に応じて用意する書類

定款のコピー、見積書のコピー、不動産がある場合は不動産登記簿謄本(全部事項証明書)、勤務経験がある場合はそのことを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等)、自己資金について金額確認ができる客観的な証明書類(預金通帳等)      ※他にも書類が必要な場合がありますので、確認しておきましょう。

❹信用保証協会の審査

信用保証協会に書類が届くと、審査が開始されます。その一環として保証協会の担当者が会社の社長と面談をしたり、会社を訪れ事務所確認をしたりします。結果、融資可能と判断されると、信用保証協会から金融機関宛に保証書が送付されます。

❺書類審査・面談

金融機関は保証書を受け取ると。独自の調査を実施します。保証協会の保証の承諾があると、ほぼ融資されますが、絶対ではありませんので、注意してください。

❻実際の融資

審査結果がOKであれば、1週間から2週間程度で実際に融資がなされます。申込から実際の融資までは、1ヶ月半程度を見込んでおきましょう

❼返済について

毎月、元金と利息を返済していくことになります。元金と金利は融資を受けた金融機関の口座から引き落としされます。

⑦創業計画書について


創業計画書を融資するか否かに大きな影響を与える重要な計画書です。この創業計画書のまとめ方や作成手順等がよくわからない場合は、各都道府県の中小企業センターの相談窓口等を活用して、理解を深めるのがお勧めです。また、関連書籍もいろいろありますので、書籍から学ぶのもいいでしょう。また、創業計画書の作成についてのセミナーもよく開催されています。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

2014-12-18

① 日本政策金融公庫とは

創業時の中小企業に対しては、「先行き不透明」等の理由から、民間の金融機関は融資に対して冷ややかです。
このような中で、中小企業に協力的な金融機関が日本政策金融公庫です。

② 無担保・保証人不要の融資が可能

「新創業融資制度」最大のポイントは、「無担保・無保証人制度」です。
審査が比較的緩やかなことと、融資実績から、この制度の活用をまず考えましょう。「新創業融資制度」は、創業時に民間の金融機関が融資をしてくれない中、力を貸してくれる制度です。しかし、融資条件はもちろんあり、誰もが融資を受けることができるわけではありません。つまり、融資条件を満たした上で、日本政策金融公庫に納得してもらえるビジネスプランの策定が必須です。
一方で、担保有り・保証人有りの場合と比較すると、無担保・保証人の融資金利は高く、借り入れ希望額を下回る融資となる場合もあります。
長所・短所をよく吟味して申し込みするようにしましょう。

③ 新創業融資制度について

■ 制度の概要
❶融資限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)

❷返済期間
運転資金は5年以内
設備資金は15年以内

④ 融資実行までのプロセス

新創業融資制度は、おおまかに余裕も含めて1ヶ月くらいかかると見込んでスケジュール立てしておきましょう。
❶支店窓口へ相談・書類作成
最初に管轄支店がどこになるのか確認しましょう。
福岡の場合、福岡支店、福岡西支店、北九州支店、八幡支店、久留米支店
があります。管轄支店がわかったら、窓口に行って創業融資について相談
しましょう。その際、必要書類、面談から融資までのプロセス等確認して
おきましょう。支店窓口で借入申込書や創業計画書などの書類を入手でき
ます。またこれらの書類はホームページからのダウンロードでも入手可能
です。添付書類を用意できたら、借入申込書や創業計画書を作成します。
時間をかけて説得力なあるものを作成しましょう。

❷必要書類の提出
準備した書類を提出して、融資を申し込みます。書類は窓口に持ち込んで
も、郵送でも大丈夫です。提出時は窓口での交渉等があるわけではありま
せん。
♢主な必要書類
・ 借入申込書
・ 創業計画書
・ 見積書(設備資金の借入の場合)
・ 会社の登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・ 賃貸契約書(店舗等を賃借してる場合)
これらは主な書類ですので、関連する別資料を要求される場合もあります。
また、最も重要な創業計画書には、しっかりとした内容で仕上げて、担当
者にアピールする書類にしましょう。

❸面談
申し込みから1〜2週間後くらいに、日本政策金融公庫の担当者との面談
が実施されます。詳細については、電話か郵送で伝えられます。この面談
は融資決定を左右しますので、事前に想定した質問等に対応できるよう練
習して、本番に備えましょう。

♢面談の雰囲気・こちらの姿勢
面談の場所は、日本政策金融公庫にてじっしされます。比較的柔らかい雰
囲気行われますので、緊張することなく自社の業務内容等の理解を促進で
きるように努めてください。
難しい専門用語を屈指する必要は全くありません。虚偽は、信用を落とす
ことに繋がるので注意しましょう。

♢面談の想定質問
以下は通常質問される事項です。
・ 創業の動機
・ 事業の概要
・ 事業の経験
・ 事業に対する理念
・ 事業計画
・ 借入希望額
・ 借入金の用途
・ 自己資金をどのようにして調達したか

♢その他の留意すべき事項
面談当日の服装は清潔感のあるものできちんとした印象を与えるものに
しましょう。また社会人として常識のある態度、言葉遣いを心がけてく
ださい。面談時間は1時間程度です。創業計画書に書かれていることに
ついて質問がされますので、明快に考えを伝えてください。
また、水光熱費、携帯電話使用料をきちんとはらっているかを確認する
ため、領収書の提出を求められる場合もあります。

❹結果通知
面談後、2週間程度で審査結果が郵送で通知されます。(電話での通知の
場合もあります。)希望金額から減額されて融資される場合もあるので、
確認してください。融資決定後、契約に必要な書類が送られてきますので、
必要事項を記入し、窓口持参もしくは送付してください。

❺融資実行
契約書類返送後、契約手続きが完了すると、融資金額が指定した金融機関
の口座に振り込まれます。

❻返済方法
基本的に月賦払いです。一般金融機関から自動振替で返済していきます。

⑤ 創業計画書の書き方

■ 書類の入手方法
日本政策金融公庫の窓口で用紙を入手できます。また、ホームページからもダウンロードできます。自分での作成も大丈夫です。

■ 書き方のポイント
書き方のポイントは次の2つになります。
♢各項目の内容を正確に記入し、担当者がスムーズに内容を理解できる
ようにする。
♢現実的な内容、データ等を記載して、実現可能性の高い証拠を示す。
❶創業の動機
・業種:単純明快に記載しましょう。
・創業の動機、事業の目的:自分の利益とともに、社会に対しての自らの
役割も熱意を込めて伝えるようにしましょう。
❷事業の経験等
・過去に自分で事業を経験したことがありますか?:過去に何かしらの事
業を経営していた経験の有無を記載します。
・この事業の経験はありますか?:過去の勤務経歴(アルバイトを含む)
の中でこれから始める業種と同じ業種で働いた経験の有無は、融資の判
断に大きな影響を与えます。
同業種での業務経験がなければ、今回始める事業に役立つ経験を過去の
仕事の経験から見つけ出して、別紙にてアピールしましょう。
❸取扱商品・サービス
・セールスポイント:提供する商品、サービス、技術、それらの提供方法
にどんな特徴があるのか、同業他社との差別化・優位性はどんなことか、
お客様や市場のニーズにマッチしているのか、政治・経済・社会・技術
の環境変化に対応できるのかというようなことを明快に記入します。

❹取引先・取引条件など
・販売先が決定している場合:販売先を記入します。さらに契約書等を添
付します。掛取引の割合、代金の回収条件等も記入します。
・販売先が未決定の場合:商談中ならその状況を記入します。
・仕入先が決定している場合:仕入先を記入します。さらに契約書等を添
付します。掛取引の割合、代金の支払条件等も記入します。
・仕入先が未決定の場合:仕入先の候補のパンフレット、カタログ等を添
付します。

❺資金計画(必要な資金・調達方法)
創業するにあたり、どれだけの資金が必要であり、その金額をどのように
調達するのかを表にします。あくまでも、事業規模に対応した適切な金額
で表を作成してください。
・設備資金:設備となる備品、内装工事の費用等の金額を記入し、見積書
などを添付します。
・運転資金:事務所家賃、商品仕入れ、人件費、広告費通信費、交通費等
の1ヶ月にかかる運転資金を算出し、その3〜6ヶ月分の金額を記入し
ましょう。
・自己資金:総資金の3分の1以上にならなければなりません。「見せ金」
で自己資金を多く見せるのは、禁じ手です。
・親族・友人・知人からの借入:無利息でも大丈夫です。返済方法を記入
します。
・日本政策金融公庫からの借入:自己資金の2倍以下になるように記入し
ましょう。
・合計金額:左右を一致させます。
❻月間収支計画
売上げから費用を引いた金額(利益)から、借入の返済を行います。
・売上高:売上高は融資するか否かの大きな判断材料です。達成するべき
目標という感じで記入します。従って、まず需要予測、ライバルの状況、
自社の能力など調査・判断して、しっかりとした売上計画を策定してお
きましょう。
・売上原価:一般的に「売上高×原価率」で算出します。
・人件費:アルバイト・パートについては、「時給×時間×日数」で算出し
ます。人件費には、従業員数も記入します。
・家賃:売上が変わっても家賃の金額は基本的に変わりません。引っ越し
予定がなければ、創業当初と軌道にのったあとの数字は同じ金額を記入
します。
・支払利息:「借入金×利率÷12」で算出した金額を記入します。
・その他:消耗品代、広告宣伝費、水光熱費等毎月かかる費用を記入し
ます。
・利益:利益と減価償却費の合算が、毎月の返済額を下回らないように
します。

開業資金の借り方

2014-12-16

■ 創業時に借りられる2つの融資

創業時にはいろいろとお金が必要です。家賃や備品、ホームページ作成に代表される広告の費用、創業勉強会等の設備のための資金、運転資金を用意しておかねばなりません。この資金調達はたいへん重要なテーマです。
創業の際の資金調達には以下の2つがメインになります。
❶日本政策金融公庫からの融資
❷都道府県または市町村と民間金融機関が共同して設定している制度からの融資

創業時は融資を受けるにあたって、とてもいいチャンスです。設立仕立ての会社は実績がないため、今後の成長については不透明です。うまくいくのか、いかないのかは判断が難しいです。従って、このタイミングで融資を受けるためのポイントは、「熱意」と「ビジネスプラン」の2つといえるでしょう。実績がないからこそ、「必ず成功させる」という熱意を示す必要があります。実績がないからこそ、「ビジネスプランが実現可能なものであり、そのことを示す根拠」が必要です。
民間の金融期間は、設立したばかりの会社に対しては、資金回収に不安をいだいているため、対応がドライです。
そこで、設立したての会社には❶日本政策金融公庫の新創業融資制度、❷各自治体の行っている「制度融資」を検討するのがいいでしょう。

ハローワークに届ける書類

2014-12-16

① 雇用保険とはなにか

雇用保険とは、従業員が失業した場合や、介護のためや育児のために休業した場合等に、雇用と生活を守るために給付を行うものです。
会社が負担した雇用保険料は全額経費となるというメリットもあります。

② 雇用保険の加入のための必要書類

❶雇用保険 適用事業所設置届
❷雇用保険 被保険者資格取得届

③ 加入対象者

加入対象者は、「31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。」かつ「1週間の所定労働時間が20時間以上であること。」を満たす人です。
また、昼間の学生アルバイトは、原則として何時間働いても加入対象者にはなりません。65歳以上の方の新規加入も認められません。役員についても給料面、労働面の両方の観点から、場合によっては被保険者となり得ますのでハローワークに相談してみましょう。
雇用保険と健康保険(厚生年金保険)は、加入要件に違いがあるので、パートの方等の労働時間によっては、雇用保険には加入するが、健康保険(厚生年金保険)には加入しないというケースも発生します。

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