‘Chapter2 会社設立時に決めるべき事’ カテゴリー一覧


助成金について

2014-12-16

助成金とは「融資と違い、返済不要で国からもらえるお金」のことをいいます。
したがって、返済の必要は全くありません。
助成金は一度もらえれば返済する必要がなく、会社にとってはたいへんありがたいものです。助成金の種類もいろいろあり、また支給される要件も定められていますので、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁等のホームページで確認しましょう。

許認可が必要な仕事

2014-12-16

業務においては、法令上または条例上、許認可を得なければならない場合があります。
許認可の種類には以下のようなものがあります。

❶許可

許可とは、公共の安全や秩序の維持などの公益上の理由から法令により一般的に禁止されている行為について、一定の条件を満たしていれば、その禁止を解いて営業を適法に行えるようにすることをいいます。

❷届出

届出とは、特定の行為を行うにあたって、あらかじめ行政機関に対して一定の事項を届出すれば、営業が認められるものをいいます。

❸登録

登録とは,行政機関において一定の事項を,多くの場合関係人の申請により,公簿に記載されれば、営業が認められるものをいいます。

会社の発行できる株式数

2014-12-16

①発行可能株式総数

会社がトータルでどれだけの株式を発行できるかという枠のことを「発行可能株式総数」といいます。

②非公開会社の場合

非公開会社とは、「すべての株式に譲渡制限を設定している会社」のことです。非公開会社の場合は、発行可能株式総数に上限はありません。1千株でも1万株でもOKです。

②公開会社

公開会社とは、「会社の発行する株式の種類の全部または一部が、譲渡自由である会社」のことです。公開会社の場合は、すでに発行済の株式の4倍までを上限としています。

会社設立当初の発行株式の数

2014-12-16

①株の価額

発起人は会社に出資し、その割合に応じて株式取得します。この際、1株の価額は会社で自由に決定できます。一般的には計算のしやすさもあり、多くの会社が1株1万円にしています。

②設立当初発行する株数

各発起人に出資に応じて株式の割り当てをしたら、その合計数をもって設立当初発行する株数となります。この株数のことを「発行済株式総数」といいます。

株式の譲渡制限の規定

2014-12-16

株式の譲渡は自由にできますが、中小企業においては、知らぬ間に第三者に株式が譲渡されてしまうと、円滑な会社経営への障害となる場合もあります。これを回避するために、会社が認めた人に限り、株式の譲渡を許可するという規定を設定することができます。これを、会社法上「株式の譲渡制限に関する規定」といいます。この規定を設定すると様々なメリットがあるため、設定しておいたほうがいいでしょう。株式の譲渡の承認機関は、取締役会非設置会社の場合は、株主総会か代表取締役のどちらかにします。取締役会設置会社の場合は、取締役会で承認します。

会社の公告の方法

2014-12-16

①公告とは何なのか

「公告」とは、会社に関わる利害関係者(株主、債権者等)に会社経営に関する重要事項を広く知らしめることです。これは、義務付けされていることであり、会社の合併、資本金の減少等の重要事項は公告しなければなりません。

②公告の方法

公告の方法は、次の3つがあります。

❶官報に掲載する(官報公告)

官報とは,法律等の制定・改正の情報や,破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している機関紙をいいます。発行しているのは,独立行政法人国立印刷局です。
中小企業の多くは、この方法を採用しています。

❷新聞紙に掲載する

新聞公告は、文字通り新聞(全国紙でも地方紙でもよい。)に公告を掲載することです。この新聞は日刊でなければなりません。

❸電子公告

インターネット上で公告することを「電子公告」といいます。

会社の決算期の決定について

2014-12-16

①決算期

会社の売上、経費を計算し、利益、損失を把握するためには、一定の期間に区切る必要があります。この区切りを「決算期」といいます。

②事業年度

決算期から次の決算期までを事業年度といいます。

③会社の繁忙期に留意する

決算期をいつにするかについての特別のルールはありませんので、その意味では自由に決定できます。そこで、決算期をいつにするのかに関しての判断基準のひとつに「会社の繁忙期」を考えてみましょう。決算期から2か月以内に税務申告があるので、業務の繁忙期と決算の準備が重ならないように決算期を決めておくのがいいでしょう。

④資金繰りに留意する

会社の資金繰りに留意して、税金を納付する時期に資金を確保できるように計画しておきましょう。

目的を決定する際の留意点

2014-12-16

①将来実行しようかと考えているものは目的にしておく

将来において実行しようかと考えているものは、目的に入れておきましょう。会社設立後に追加または変更すると、変更の登記をしなければなりません。変更の登記には費用と手間がかかります。

②文字の種類の制限

原則として、使用できる文字は、日本語の文字(ひらがな、カタカナ、漢字)に限られています。例外として、「Tシャツ」のように一般化された用語はローマ字使用が認められます。

③登記できた目的が業法に抵触する場合もある

目的の記載が抽象的な表現だったりした場合、登記はできたが、その曖昧な表記ゆえに業法上の許認可が下りないということもあり得ます。

④目的の数の適正化

法律上、目的の数に制限はありません。だからといって、あまりにたくさんの目的を記載すると、何をやりたい会社なのか分からず、ほんとうにこんなにたくさんの業務をやっているのかという不信感を生んでしまいます。規模の小さい会社なら、最大で10個くらいにしておくのが適切でしょう。

⑤この一文は入れておく

「前各号に附帯または関連する一切の業務」という一文をいれることで、新業務を行う場合でも、目的に記載済みの業務に関連するものであれば、変更の登記が不要である。ぜひ、この一文はいれておきましょう。

⑥本業と関係ない業務

本業と関係ない業務も目的に入れることができます。「飲食店経営」が本業であっても、「広告業」を目的といれることは可能です。しかし、本業と関係ない目的を多く記載すると、いったい何の会社なのか分かりづらく、不信感を生むでしょう。

会社の目的

2014-12-16

会社の目的を決定する際考えるべきこと

ここでいう目的は、言い換えれば「会社で何をやりたいのか」ということです。
しかし、やりたいことならなんでも目的にできるわけなく、そこには制約があります。
次の3つを考慮しましょう。

❶適法性

会社は、公序良俗に反することを目的として事業を行えません。例えば「詐欺」、「強迫」等を目的として定めることはできません。

❷営利性

会社が利益を上げ、利益を株主に分配するために事業を行うわけですから、「ボランティア活動」等の非営利活動のみを目的にすることはできません。基本は、営利の追求です。もっとも、そこに付随する非営利活動を行うことはかまいません。

❸明確性

会社の目的は、誰にでも認識してもらえるように、明快な言葉で表現されなければなりません。流行語や業界用語は、登記できない場合もあります。明快かどうかに不安がある場合は、法務局と相談するのがいいでしょう。

会社設立のための印鑑の作成

2014-12-16

①個人の実印

印鑑には、いくつか種類があり、用途によって使い分けをします。

❶実印

実印とは、個人が市区町村に届け出て登録した印鑑のことです。
実印は1人が1つしか登録することができません。届け出てある印鑑の「印鑑証明書」が市区町村から発行されます。

❷個人の印鑑の制限

市区町村によって、印鑑の大きさや材質が定められている場合もあります。事前に確認をするようにしましょう。実印は大切なものであり、不正使用の回避のためにも、良質なものを作ることを奨めます。

❸個人の印鑑証明書の取得方法

印鑑登録申請書に必要事項を記入し、申請すると印鑑が登録されます。また、「印鑑カード」が発行されます。印鑑証明書を取るには、「印鑑登録証明交付申請書」に必要事項を記入後、印鑑カードといっしょに提出し、申請します。印鑑カードがあれば本人以外でも印鑑取得が可能ですので、不正に取得されないように、実印と印鑑カードは分けて保管するようにしましょう。

②会社の実印

会社の印鑑にもいくつか種類があり、用途によって使い分けをします。

❶実印

会社の印鑑も届け出をして実印登録をします。実印の届け出先は、会社の本店所在地を管轄する法務局です。会社設立登記の際、併せて法務局に登録します。会社設立登記の際の書類に会社の実印の押印が必要になりますので、登記前に印鑑は作りましょう。また、会社の銀行印も必要ですが、実印と銀行印はそれぞれ作り、保管は厳重にしておきましょう。
会社の場合、個人と比べて取引の規模が大きく、そのため印鑑を不正された際の被害も大きくなります。くれぐれも印鑑の保管は厳重にしておきましょう。

❷会社の印鑑の制限

・会社の実印の大きさは、辺の長さが1センチを超え、3センチの正方形に収まるものでなければなりません。
・欠けている印鑑、印影の不鮮明な印鑑は実印にするのは避けましょう。
・形は丸型でも四角でもよいが、一般的には丸型が多いです。
会社名を入れることは必須ではありませんが、会社の実印ですので、混乱を避けるため、会社名の入った実印を用意しましょう。

❸会社の印鑑証明書の取得方法

会社の実印登録をすると、法務局から印鑑カードが発行されます。印鑑カードは印鑑証明書の取得の際に必要ですので、しっかりと保管してください。

❹その他の会社の印鑑

会社の印鑑は実印のほかに、次のものがあります。
■銀行印
銀行印は会社名義の銀行口座の開設、手形・小切手での取引を行う際に必要となります。通常は丸型であり、内側の円内に「銀行之印」と彫られています。大きさに規定はありません。
■角印
会社における認印の役割を果たします。大きさに規定はありません。用途としては、見積書、請求書、領収書への使用が挙げられます。
■ゴム印
ゴム印とは、会社の住所商号代表取締役、電話番号、FAX番号、などが記載されている印鑑です。ゴム印を用意しておくと、書類に会社の住所等を手書きせず、印鑑を押印すればいいので、手間がかかりません。

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