‘Chapter6 会社設立後に必要な届け出’ カテゴリー一覧


ハローワークに届ける書類

2014-12-16

① 雇用保険とはなにか

雇用保険とは、従業員が失業した場合や、介護のためや育児のために休業した場合等に、雇用と生活を守るために給付を行うものです。
会社が負担した雇用保険料は全額経費となるというメリットもあります。

② 雇用保険の加入のための必要書類

❶雇用保険 適用事業所設置届
❷雇用保険 被保険者資格取得届

③ 加入対象者

加入対象者は、「31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。」かつ「1週間の所定労働時間が20時間以上であること。」を満たす人です。
また、昼間の学生アルバイトは、原則として何時間働いても加入対象者にはなりません。65歳以上の方の新規加入も認められません。役員についても給料面、労働面の両方の観点から、場合によっては被保険者となり得ますのでハローワークに相談してみましょう。
雇用保険と健康保険(厚生年金保険)は、加入要件に違いがあるので、パートの方等の労働時間によっては、雇用保険には加入するが、健康保険(厚生年金保険)には加入しないというケースも発生します。

年金事務所に届ける書類

2014-12-16

■会社設立をしたら、年金事務所で社会保険加入の手続きを行います。
社会保険の内容は、健康保険・介護保険・厚生年金保険の3つです。
会社は保険料を一部負担しなければなりません。この負担分は全額損金として認められますので、このことはメリットです。


①健康保険・厚生年金保険の加入に必要な書類


❶健康保険・厚生年金保険 新規適用届
❷健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
❸健康保険・被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
注)❸は要件に該当する被扶養者が存在する場合

②社会保険に加入するだいたいの目安


♢パートなどの場合は、労働時間および労働日数が一般社員の概ね4分の3以上。

人を雇用したいが、社会保険料の負担増は避けたいと考えた場合は労働時間の調節を検討しましょう。フルタイムで1人雇用すれば、その人を社会保険に加入させなければなりません。しかし、2人を雇用して1人分の仕事を各々半分受け持ってもらえば、労働時間は2分の1となり、「概ね4分の3以上」の要件をみたさないので、2人とも社会保険に加入しなくてもよくなります。しかし、人材活用の観点から、社会保険料のことだけを考えて雇用を決めるのは得策でなく、他の観点(従業員のモチベーション、2人雇用することで生じる経費)も十分考慮して、最終決定しましょう。

市町村に届ける書類

2014-12-16

① 法人設立届出書

会社設立後、都道府県税事務所に加えて、各市町村の役所にも地方税に関する届け出をださなければなりません。法人設立届出書」は市町村により多少の違いはありますが、概ねその内容は税務署に届け出るものと同じです。

② 提出期限

会社設立日から1ヶ月以内に提出するのが原則ですが、一部市町村で異なる場合があります。事前に各市町村役場で確認するようにしましょう。

③ 添付書類

法人設立届出書の提出の際、必要な添付書類は、「定款のコピー」と「登記事項証明書のコピー」の2種です。

③ 書類の入手方法

市町村の役所で入手するか、市町村役場のホームページからダウンロードして入手します。   

都道府県税事務所に届ける書類

2014-12-16

① 法人設立届出書

会社を設立したら、地方税に関する届け出もしなくてはなりません。地方税というのは、住民税や事業税のことです。「法人設立届出書」は都道府県により多少の違いはありますが、概ねその内容は税務署に届け出るものと同じです。

② 提出先となる都道府県税事務所

法人設立届出書の提出先は、本店の所在する都道府県税事務所となります。
インターネットで検索すればすぐに見つかります。

③ 提出期限

東京23区においては、設立日から15日以内に提出します。そのほかの地域は、設立日から1ヶ月以内に提出するのが通常です。(異なる地域もありますので、事前確認しておきましょう。)

④ 添付書類

法人設立届出書を提出する際の添付書類は、「定款のコピー」、「登記事項証明書(またはコピー)」の2種です。

⑤ 書類の入手方法

都道府県税事務所にて入手するか、各都道府県税事務所のホームページからダウンロードする方法があります。

税務署に届ける書類

2014-12-16

① どこの税務署に届出するのか

提出先は、本店が所在する所轄の税務署になりますので、事前に確認しておきましょう。
所轄の税務署がどれかは、インターネットを利用すれば、すぐに見つけることができます。

② 書類の入手方法

■ 必要な書類は以下の6種類になります。
♢税務署に届け出る書類
❶法人設立届出書
❷青色申告の承認申請書
❸給与支払事務所等の開設届出書
❹源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
❺棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
❻減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

■ 税務署で入手する方法
税務署に行くと会社設立の届出書類が1セットにまとめられたものがあります。(提出先の税務署以外で受け取っても大丈夫です。)用紙を受け取ったときに書類について説明してもらうと理解が進むでしょう。

■ インターネットで入手する方法
国税庁のホームページから書類をダウンロードする方法もあります。
時間短縮には有効です。しかし、提出書類がセットで組まれているわけではないので、必要なものを見落とさないように注意しなければなりません。

③ 必要書類の提出方法

注)都道府県税事務所、市区町村の役所に提出する書類も以下に準じます。
❶各書類と添付書類を準備する。(法人設立届出書の場合)
一番上に法人設立届出書がくるようにして、その後に添付書類として「定
款のコピー」、「登記事項証明書(コピー可の場合もある)」、「株主名簿」、
「設立時の貸借対照表」の順で揃えます。
❷各種届出書の原本をコピーする
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届
出書(任意)、減価償却資産の償却方法の届出書(任意)の原本をコピーし
ておく。(控)
❸上記の書類を提出する
・窓口に直接持参する場合
上記書類の「原本」と「控」を両方持参します。原本を提出し、控に受付印を押してもらい、持ち帰ります。受付印がおされているかを必ず確認して、厳重保管しておきます。レアケースですが、税務署等から提出が確認できないという連絡がはいることもあります。その際、控が保管されていれば、提出を証明できます。

・ 郵送で提出する場合
封筒の宛先に「提出先の税務署名+御中」、「提出先の県税事務所名+御中」と表記し、封筒の中に上記書類(原本と控)および切手を貼った返信用封筒を同封します。後日、「控」に受付印が押されて返送されます。

④ 法人設立届出書について

■ 期日
会社が設立されたことを税務署に届け出る書類であり、会社設立から2ヶ月以内に届けます。これを届け出ることにより、申告書等の税金関係の書類が送られてきます。
届け出るための所定の用紙は、税務署に取りにいくか、国税庁ホームページよりダウンロードすることも可能です。添付書類は以下の4つになります。
■ 添付書類
❶定款のコピー
❷登記事項証明書
❸株主名簿
❹設立時の貸借対照表
この4つの添付書類の中で、株主名簿や設立時の貸借対照表は特に定められた書式はありません。

⑤ 青色申告の承認申請書

■ 期日
会社を設立して3ヶ月を経過した日か、最初の事業年度末日のうちいずれかの早い日の前日までに届け出ます。
会社を設立して、利益がでると法人税を納めます。法人税は自分で計算して申告書にまとめ、税務署に提出します。法人税の申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告は、白色申告よりも多少の手間がかかりますが、税務上のメリットが大きいです。そのため、ほとんどの会社が青色申告を選んでいます。
「青色申告の承認申請書」は会社が青色申告で法人税を納めるための申請書類です。「青色申告の承認申請書」を提出しなければ、自動的に白色申告となります。青色申告を希望される場合は、必ず青色申告の申請書を提出してください。また、この申請書には添付市類は必要ありません。

⑥ 給与支払事務所等の開設届出書

■ 期日
給与支払事務所開設(会社設立)から1ヶ月以内に届け出ます。従業員と社長である自分に給与を支払うための届出です。
給与支払事務所とは、役員・従業員等に給与などの支払事務を行う事業所、事務所のことを指します。会社は給与・報酬等を支払う場合、それらの総額から所得税をいったん預かって、支払い月の翌月10日までに税務署に納付することになります。この届出書は、そのような事務所を開設したことを通知するのが目的となっています。たとえ従業員がいなくても会社設立すれば、自分が社長であり、社長には給与を支払います。
つまり、会社設立したら給与支払事務所の開設届出書は必ず届け出ます。
届出書に添付書類は不要です。

⑦ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

■ 期日
特に提出期限は設けられていません。給与・報酬を支払うとき、会社は給与等から源泉所得税等(復興特別所得税を含む)を天引きの形で預かり、給与受給者に代わって翌月の10日までに毎月納付するように定められています。しかし、現実的には面倒な業務です。そこで、給与を支払う従業員が常時10人未満の小規模な会社の場合には、本来なら毎月納付しなければならない手続きを半年に1回まとめて納付してもいいという特例を認めています。
この特例を適用してもらうためには、「源泉所得税の納期の特例の承認
に関する申請書」を提出する必要があります。申請書を提出することで、
1月から6月までに会社が預かった源泉所得税は、7月10日までに、
7月から12月までに預かった源泉所得税は、翌年1月10日までに一
括で納めることになります。申請にあたって、添付書類は不要です。

注)この特例が適用されるのは、届出書を出した翌月からですので、書
類を提出した月の源泉所得税は翌月の10日までに納めなければいけま
せん。

⑧ 棚卸資産の評価方法の届出書

■ 期日
設立第1期の確定申告書の提出期限までに届け出ます。
店頭、倉庫、工場にある棚卸資産(商品、製品、原材料等)は、期末に売れ残ったものに関して、一定の評価方法を用いて換算しなければなりません。評価方法は複数あります。どの評価方法を選択するかは、任意です。どの評価方法を選択するのかを届け出るための書類が、「棚卸資産の評価方法の届出書」なのです。この届出書を提出しなかった場合は、「最終仕入原価法」が適用されます。つまり、この届出書を提出しなくても、そのこと自体は問題ありません。

⑨減価償却資産償却方法の届出書

■ 会社で10万円未満の文房具や消耗品を購入すると、経費として会計処
理しますが、10万円以上するパソコンや自動車等は、原則として
経費処理はできず、いったん資産として計上し、毎期、価値が下がった分を算出して経費化します。これを減価償却といいます。
この価値が下がった分の算出方法は2つあります。一つは「定額法」もうひとつは「定率法」といいます。ものによっては、定額法しか採用できないものもありますが、一方で定額法か定率法のいずれかを選べるものもあります。このように、減価償却の費用の2つの算出方法のどちらを選択するか届け出る書類を「減価償却資産償却方法の届出書」といいます。
届け出をしない場合、自動的に定率法となりますので、この届け出を提出しなくてもそのこと自体が問題にはなりません。
どちらが自社にとってメリットをもたらすかを検討してみるのがいいでしょう。

会社設立後に必要な税金に関する届出書類

2014-12-16

■ 会社の設立が完了したら、税務署等に数種類の届出書類を提出しなければなりません。提出先は、一般的に以下の3カ所となります。
これらの提出先に、税金を納めていくことになります。
❶税務署
❷都道府県税務署
❸市区町村の役所

会社の本店住所が福岡県福岡市内の場合
❶税務署
❷福岡県税事務所
❸福岡市役所
となります。

注)いずれの書類提出にも手数料は不要です。

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