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年金事務所に届ける書類

2014-12-16

■会社設立をしたら、年金事務所で社会保険加入の手続きを行います。
社会保険の内容は、健康保険・介護保険・厚生年金保険の3つです。
会社は保険料を一部負担しなければなりません。この負担分は全額損金として認められますので、このことはメリットです。


①健康保険・厚生年金保険の加入に必要な書類


❶健康保険・厚生年金保険 新規適用届
❷健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
❸健康保険・被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
注)❸は要件に該当する被扶養者が存在する場合

②社会保険に加入するだいたいの目安


♢パートなどの場合は、労働時間および労働日数が一般社員の概ね4分の3以上。

人を雇用したいが、社会保険料の負担増は避けたいと考えた場合は労働時間の調節を検討しましょう。フルタイムで1人雇用すれば、その人を社会保険に加入させなければなりません。しかし、2人を雇用して1人分の仕事を各々半分受け持ってもらえば、労働時間は2分の1となり、「概ね4分の3以上」の要件をみたさないので、2人とも社会保険に加入しなくてもよくなります。しかし、人材活用の観点から、社会保険料のことだけを考えて雇用を決めるのは得策でなく、他の観点(従業員のモチベーション、2人雇用することで生じる経費)も十分考慮して、最終決定しましょう。

市町村に届ける書類

2014-12-16

① 法人設立届出書

会社設立後、都道府県税事務所に加えて、各市町村の役所にも地方税に関する届け出をださなければなりません。法人設立届出書」は市町村により多少の違いはありますが、概ねその内容は税務署に届け出るものと同じです。

② 提出期限

会社設立日から1ヶ月以内に提出するのが原則ですが、一部市町村で異なる場合があります。事前に各市町村役場で確認するようにしましょう。

③ 添付書類

法人設立届出書の提出の際、必要な添付書類は、「定款のコピー」と「登記事項証明書のコピー」の2種です。

③ 書類の入手方法

市町村の役所で入手するか、市町村役場のホームページからダウンロードして入手します。   

都道府県税事務所に届ける書類

2014-12-16

① 法人設立届出書

会社を設立したら、地方税に関する届け出もしなくてはなりません。地方税というのは、住民税や事業税のことです。「法人設立届出書」は都道府県により多少の違いはありますが、概ねその内容は税務署に届け出るものと同じです。

② 提出先となる都道府県税事務所

法人設立届出書の提出先は、本店の所在する都道府県税事務所となります。
インターネットで検索すればすぐに見つかります。

③ 提出期限

東京23区においては、設立日から15日以内に提出します。そのほかの地域は、設立日から1ヶ月以内に提出するのが通常です。(異なる地域もありますので、事前確認しておきましょう。)

④ 添付書類

法人設立届出書を提出する際の添付書類は、「定款のコピー」、「登記事項証明書(またはコピー)」の2種です。

⑤ 書類の入手方法

都道府県税事務所にて入手するか、各都道府県税事務所のホームページからダウンロードする方法があります。

税務署に届ける書類

2014-12-16

① どこの税務署に届出するのか

提出先は、本店が所在する所轄の税務署になりますので、事前に確認しておきましょう。
所轄の税務署がどれかは、インターネットを利用すれば、すぐに見つけることができます。

② 書類の入手方法

■ 必要な書類は以下の6種類になります。
♢税務署に届け出る書類
❶法人設立届出書
❷青色申告の承認申請書
❸給与支払事務所等の開設届出書
❹源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
❺棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
❻減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

■ 税務署で入手する方法
税務署に行くと会社設立の届出書類が1セットにまとめられたものがあります。(提出先の税務署以外で受け取っても大丈夫です。)用紙を受け取ったときに書類について説明してもらうと理解が進むでしょう。

■ インターネットで入手する方法
国税庁のホームページから書類をダウンロードする方法もあります。
時間短縮には有効です。しかし、提出書類がセットで組まれているわけではないので、必要なものを見落とさないように注意しなければなりません。

③ 必要書類の提出方法

注)都道府県税事務所、市区町村の役所に提出する書類も以下に準じます。
❶各書類と添付書類を準備する。(法人設立届出書の場合)
一番上に法人設立届出書がくるようにして、その後に添付書類として「定
款のコピー」、「登記事項証明書(コピー可の場合もある)」、「株主名簿」、
「設立時の貸借対照表」の順で揃えます。
❷各種届出書の原本をコピーする
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届
出書(任意)、減価償却資産の償却方法の届出書(任意)の原本をコピーし
ておく。(控)
❸上記の書類を提出する
・窓口に直接持参する場合
上記書類の「原本」と「控」を両方持参します。原本を提出し、控に受付印を押してもらい、持ち帰ります。受付印がおされているかを必ず確認して、厳重保管しておきます。レアケースですが、税務署等から提出が確認できないという連絡がはいることもあります。その際、控が保管されていれば、提出を証明できます。

・ 郵送で提出する場合
封筒の宛先に「提出先の税務署名+御中」、「提出先の県税事務所名+御中」と表記し、封筒の中に上記書類(原本と控)および切手を貼った返信用封筒を同封します。後日、「控」に受付印が押されて返送されます。

④ 法人設立届出書について

■ 期日
会社が設立されたことを税務署に届け出る書類であり、会社設立から2ヶ月以内に届けます。これを届け出ることにより、申告書等の税金関係の書類が送られてきます。
届け出るための所定の用紙は、税務署に取りにいくか、国税庁ホームページよりダウンロードすることも可能です。添付書類は以下の4つになります。
■ 添付書類
❶定款のコピー
❷登記事項証明書
❸株主名簿
❹設立時の貸借対照表
この4つの添付書類の中で、株主名簿や設立時の貸借対照表は特に定められた書式はありません。

⑤ 青色申告の承認申請書

■ 期日
会社を設立して3ヶ月を経過した日か、最初の事業年度末日のうちいずれかの早い日の前日までに届け出ます。
会社を設立して、利益がでると法人税を納めます。法人税は自分で計算して申告書にまとめ、税務署に提出します。法人税の申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告は、白色申告よりも多少の手間がかかりますが、税務上のメリットが大きいです。そのため、ほとんどの会社が青色申告を選んでいます。
「青色申告の承認申請書」は会社が青色申告で法人税を納めるための申請書類です。「青色申告の承認申請書」を提出しなければ、自動的に白色申告となります。青色申告を希望される場合は、必ず青色申告の申請書を提出してください。また、この申請書には添付市類は必要ありません。

⑥ 給与支払事務所等の開設届出書

■ 期日
給与支払事務所開設(会社設立)から1ヶ月以内に届け出ます。従業員と社長である自分に給与を支払うための届出です。
給与支払事務所とは、役員・従業員等に給与などの支払事務を行う事業所、事務所のことを指します。会社は給与・報酬等を支払う場合、それらの総額から所得税をいったん預かって、支払い月の翌月10日までに税務署に納付することになります。この届出書は、そのような事務所を開設したことを通知するのが目的となっています。たとえ従業員がいなくても会社設立すれば、自分が社長であり、社長には給与を支払います。
つまり、会社設立したら給与支払事務所の開設届出書は必ず届け出ます。
届出書に添付書類は不要です。

⑦ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

■ 期日
特に提出期限は設けられていません。給与・報酬を支払うとき、会社は給与等から源泉所得税等(復興特別所得税を含む)を天引きの形で預かり、給与受給者に代わって翌月の10日までに毎月納付するように定められています。しかし、現実的には面倒な業務です。そこで、給与を支払う従業員が常時10人未満の小規模な会社の場合には、本来なら毎月納付しなければならない手続きを半年に1回まとめて納付してもいいという特例を認めています。
この特例を適用してもらうためには、「源泉所得税の納期の特例の承認
に関する申請書」を提出する必要があります。申請書を提出することで、
1月から6月までに会社が預かった源泉所得税は、7月10日までに、
7月から12月までに預かった源泉所得税は、翌年1月10日までに一
括で納めることになります。申請にあたって、添付書類は不要です。

注)この特例が適用されるのは、届出書を出した翌月からですので、書
類を提出した月の源泉所得税は翌月の10日までに納めなければいけま
せん。

⑧ 棚卸資産の評価方法の届出書

■ 期日
設立第1期の確定申告書の提出期限までに届け出ます。
店頭、倉庫、工場にある棚卸資産(商品、製品、原材料等)は、期末に売れ残ったものに関して、一定の評価方法を用いて換算しなければなりません。評価方法は複数あります。どの評価方法を選択するかは、任意です。どの評価方法を選択するのかを届け出るための書類が、「棚卸資産の評価方法の届出書」なのです。この届出書を提出しなかった場合は、「最終仕入原価法」が適用されます。つまり、この届出書を提出しなくても、そのこと自体は問題ありません。

⑨減価償却資産償却方法の届出書

■ 会社で10万円未満の文房具や消耗品を購入すると、経費として会計処
理しますが、10万円以上するパソコンや自動車等は、原則として
経費処理はできず、いったん資産として計上し、毎期、価値が下がった分を算出して経費化します。これを減価償却といいます。
この価値が下がった分の算出方法は2つあります。一つは「定額法」もうひとつは「定率法」といいます。ものによっては、定額法しか採用できないものもありますが、一方で定額法か定率法のいずれかを選べるものもあります。このように、減価償却の費用の2つの算出方法のどちらを選択するか届け出る書類を「減価償却資産償却方法の届出書」といいます。
届け出をしない場合、自動的に定率法となりますので、この届け出を提出しなくてもそのこと自体が問題にはなりません。
どちらが自社にとってメリットをもたらすかを検討してみるのがいいでしょう。

会社設立後に必要な税金に関する届出書類

2014-12-16

■ 会社の設立が完了したら、税務署等に数種類の届出書類を提出しなければなりません。提出先は、一般的に以下の3カ所となります。
これらの提出先に、税金を納めていくことになります。
❶税務署
❷都道府県税務署
❸市区町村の役所

会社の本店住所が福岡県福岡市内の場合
❶税務署
❷福岡県税事務所
❸福岡市役所
となります。

注)いずれの書類提出にも手数料は不要です。

口座を開設する

2014-12-16

■ 法人口座の開設にあたっての留意点
法人口座の開設は、個人口座の開設に比べて、さほど大きな違いはありません。しかし、いくつかの留意すべきポイントがあります。

① 口座開設の時期について

金融機関で会社の口座を開設するのは、登記手続完了後となります。
理由は、口座開設のために「登記事項証明書」が必要になりますが、「登記事項証明書」は、登記が完了しなければ、取得できないからです。

② 必要書類と持参物について

一般的に以下の書類と持参物を用意しておく必要があります。
❶口座開設申込書(銀行に備え付けられているもの)
❷登記事項証明書
❸認証を受けた会社の定款のコピー
❹会社の印鑑証明書
注)❷❸❹は登記完了後に用意します。
❺法務局へ届け出済みの会社実印
❻銀行印に使用する印鑑
❼代表者本人や来店者の身分証明書
注)❺❻❼は事前に用意します。

取引金融機関の決定方法

2014-12-16

① 金融機関の種類

■都市銀行

都市銀行は大都市に本店を構え、全国でサービスを展開している銀行のことです。通常、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つを指します。

■ 地方銀行

地方銀行は各都道府県に本店を置き、各都道府県の地域経済(中堅企業・中小企業・個人)を主な対象としてサービスを展開している銀行のことです。サービス内容は概ね都市銀行と同じですが、その地域の情報収集力に強みがあります。

■ ネットバンク

インターネット銀行は、店舗をほとんど持つことなく、インターネットを通じてサービスを提供している銀行です。店舗を有していないため、人件費、店舗維持費等の経費が押さえられ、そのぶん預金利息が高く、手数料も低く魅力があります。個人の方を対象としている銀行が多く、法人口座には対応していない銀行もあります。

■ 信用金庫

中小企業、個人をメインに営業しており、会員になるにあたっては、営業区域内に在住している、営業区域内に会社がある等の条件があります。
預金はだれでもできますが、貸し付けの対象は、通常は会員のみとなっています。銀行に比べれば小規模ですが、個性的なサービスときめ細やかな対応がポイントです。地域の情報提供力もあります。都市銀行と比べると審査は通りやすいのですが、金そのぶん金利は割高です。

■ 信用組合

組合員の経済的地位向上を目的としている非営利の金融機関のことです。
通常、預金も貸し付けも組合員に限定されます。組合員になるための条件は、営業区域内に在住していること、営業区域内の中小企業の事業所所有者ならびに在勤者、およびその親族の方々であることです。他の金融機関に比べ、審査は通りやすいですが、そのぶん金利は割高です。

②金融機関の選び方

■ 法人なりの場合

法人なりの場合は、個人事業の時から取引のある金融機関をそのままメインの金融機関とするのがいいでしょう。いままで対応してくれた人と付き合いがあることや取引実績があることが、今後にも活かされます。

■ 利便性の観点から

ここにしようという金融機関が特にない場合は、近くが便利だからという発想もありでしょう。日々、入出金等の手続きが頻繁なら、近くに支店があるほうが便利です。福岡においては、やはり福岡銀行や西日本シティ銀行は支店が多く、利便性の観点から見れば、有力な選択肢といえます。

■ ネットバンキングサービスの観点から

ネットバンクの便利なところは、店舗に行かなくてもいいことや手数料が安いところです。これと近いことを都市銀行、地方銀行も「ネットバンキング」というサービスで行っています。ネットバンキングができると夜間・休日の振込も可能で、店舗に行く必要もなく利便性が高いです。

■ サービスの観点から

担当者が親身になって、相談にのってくれ、細やかな対応をしてくれるという点においては、信用金庫、信用組合がいいでしょう。都市銀行は大企業を対象としており、地方銀行はある程度の規模、実績のあるところを対象にしているため、どちらも創業者に対してはあまりお勧めできません。

■ 管理面の観点から

口座開設する金融機関の数ですが、創業時は1つの金融機関に口座開設しておけば十分でしょう。事業をスタートするときは、経理専門のスタッフもいない場合が多く、多くの金融機関と取引を管理するのは、煩雑でたいへんだと思われます。まずは、1行と取引しましょう。そうすれば、入金 出金の管理も預金残高も把握しやすく経理上の手間がかかりません。取引量が増加や、会社の規模の増大に応じて、取引する金融機関の数を増やしていくようにしましょう。

■ 融資の観点から

融資の観点から金融機関を考えると、常日頃の資金管理は融資を依頼する 金融機関に集中させたほうがいいでしょう。一つの金融機関に、売上の入金、仕入れの代金、給料、家賃、水光熱費等の日々発生する入出金を集中させることによって、融資銀行の担当者も会社の状況を把握しやすくなり、信頼関係も深まり、融資の審査が通りやすくなります。

■ 総合的な観点から

総合的に判断すると、創業時は信用金庫、信用組合のどちらかの1行を取引する金融機関に定め、取引を集中させることで信頼を勝ち取り、会社の成長に応じて、取引する金融機関を拡大するのがいいでしょう。

登記事項証明書・印鑑証明書が必要なケース

2014-12-16

① 登記事項証明書を提出する際に必要

登記事項証明書は、銀行での口座開設、税務署への届け出、許認可、賃貸借契約の際に提出します。コピーでもいい場合もありますので、先方に確認しておくといいでしょう。

② 印鑑証明書を提出する際に必要

基本的に印鑑証明書を提出することは稀ですが、不動産売買、担保設定、契約の際に必要です。場合によっては、銀行の口座開設時に提出を要求されることもあります。

 ③有効期限に留意

登記事項証明書および印鑑証明書は、3ヶ月以内のものを取得することが
要求されることがほとんどです。
設立登記完了後は、登記事項証明書の場合は、会社保管用、銀行口座開設
用、税務署の届け出用で3通程度取得しておきましょう。印鑑証明書の場
合は、現状として必要がなくても確認用として1通 取得しておきましょう。

印鑑証明書・印鑑カードの取得方法

2014-12-16

①印鑑証明書を取得するにあたっては、その前に印鑑カードが必要となります。

印鑑カードは会社設立の登記完了後に管轄の法務局で手続きをします。「印鑑
カード交付申請書」は法務局の窓口、または法務省のサイトからダウンロー
ドで入手可能です。印鑑カード交付申請書に必要事項を記入後、法務局の窓
口に提出します。印鑑カードを窓口での取得に加えて、郵送でも取得できま
す。郵送で取得する際は、切手を貼った返信用封筒を同封します。
大切なものですから、レターパック、特定記録等の記録が残る方法で郵送し
てください。

②印鑑証明書の取得方法

印鑑カードを提示することで、会社の印鑑証明書を取得することができます。
代理人に請求を依頼した場合も、委任状が不要です。印鑑カードのみで印鑑
証明書は取得できますので、悪用される可能性もあるため、印鑑カードの保
管については、厳重注意をしてください。
「印鑑証明書交付申請書」は、法務局の窓口、または法務省のサイトからダウ
ンロードできます。窓口での取得の際は、費用が1通につき450円です。
現金でなく、収入印紙で納めます。

登記事項証明書

2014-12-16

① 登記完了は会社成立を意味する

登記完了後、株式会社として事業を開始します。最初に、事業を行っていく
ために様々な届け出および手続きを行います。会社の銀行口座の開設、税務
署への届け出等を行います。これらの諸手続きの際に、「会社が登記されて
いることの証明書」、「印鑑証明書」が必要になりますが、これらは法務局で
取得することになります。登記完了後、速やかに取得しておきましょう。

② 登記事項証明書の取得の方法

会社が登記されていることの証明書として、「登記事項証明書」(謄本)を法務局で取得することができます。登記事項証明書は、手数料がかかりますが、誰でも取得可能です。取得の際、身分証明書の提示や印鑑の押印は必要ありません。登記事項証明書の取得先は、全国どこの法務局でも可能です。しかし、300キロバイトを超える情報量のものは、管轄の法務局でのみ取得可能です。なお、「登記事項証明書交付申請書」は、法務局の窓口においてあります。(法務省のサイトからのダウンロードもできます。)窓口のみならず、郵送でも取得できます。その際は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。また、オンラインの申請も可能です。

③ 登記事項証明書の種類

❶現在事項証明書
次の4つの事項について記載した書面に、認証文を付したものを現在事項
証明書といいます。
(1) 現に効力を有する事項
(2) 会社成立年月日
(3) 取締役、代表取締役、監査役などの就任年月日
(4) 会社の商号および本店の登記変更に係る事項で、「現に効力を有するもの」の直前のもの
❷履歴事項証明書
現在事項証明書の記載事項にプラスして、3年前の日の属する年の1月1
日(これを基準日という)から請求の日までに抹消された事項および基準
日から請求日までの間に登記された現に効力を有しない事項を記載した書
面に、認証文を付したものを履歴事項証明書といいます。現在事項証明書
に記載される事項はもれなく履歴事項証明書にも記載されます。
❸閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証分を付した
ものです。会社が解散した場合や清算をして登記記録が閉鎖された場合や、
本店移転前の旧管轄の登記が該当します。
❹代表者事項証明書
通常、「資格証明書」と言われ、会社の代表者の代表権に関する事項で現に
効力を有する事項を記載した署名に認証文を付したものです。商号、本店、
代表者の住所、氏名が記載されています。

④ 登記内容を知りたい場合

認証文付きの証明書は法務局でしか取得できませんが、とりあえず登記内容の確認だけしたい場合は、「登記情報提供サービス」を利用しましょう。
このサービスは登記情報をインターネットで確認できるサービスです。有料で1通337円(平成26年1月現在)です。決済はクレジットです。法的証明力はないため、あくまで内容確認のためのものです。

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