目的を決定する際の留意点

①将来実行しようかと考えているものは目的にしておく

将来において実行しようかと考えているものは、目的に入れておきましょう。会社設立後に追加または変更すると、変更の登記をしなければなりません。変更の登記には費用と手間がかかります。

②文字の種類の制限

原則として、使用できる文字は、日本語の文字（ひらがな、カタカナ、漢字）に限られています。例外として、「Ｔシャツ」のように一般化された用語はローマ字使用が認められます。

③登記できた目的が業法に抵触する場合もある

目的の記載が抽象的な表現だったりした場合、登記はできたが、その曖昧な表記ゆえに業法上の許認可が下りないということもあり得ます。

④目的の数の適正化

法律上、目的の数に制限はありません。だからといって、あまりにたくさんの目的を記載すると、何をやりたい会社なのか分からず、ほんとうにこんなにたくさんの業務をやっているのかという不信感を生んでしまいます。規模の小さい会社なら、最大で１０個くらいにしておくのが適切でしょう。

⑤この一文は入れておく

「前各号に附帯または関連する一切の業務」という一文をいれることで、新業務を行う場合でも、目的に記載済みの業務に関連するものであれば、変更の登記が不要である。ぜひ、この一文はいれておきましょう。

⑥本業と関係ない業務

本業と関係ない業務も目的に入れることができます。「飲食店経営」が本業であっても、「広告業」を目的といれることは可能です。しかし、本業と関係ない目的を多く記載すると、いったい何の会社なのか分かりづらく、不信感を生むでしょう。

※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。