自治体の「制度融資」
■日本政策金融公庫の「新創業融資」のほかに、創業者にとって利用しやすい融資制度は、各自治体の「制度融資」です。
①自治体の「制度融資」
自治体の「制度融資」とは、自治体の中小企業に対する支援活動の一環として、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して設けた制度です。そこに含まれる「創業者向けの制度融資」は保証制度を活用して、民間の金融機関が融資をしづらい創業者に対して融資をしていこうという制度です。
また、財政面で力のある自治体からの融資は低金利の場合が多いようで、福岡市の融資制度は比較的低金利のようです。さらに、金融機関に支払う金利並びに保証協会に支払う保証料の一部負担をしてくれる自治体もあります。
②信用保証協会
信用保証協会とは、中小企業が金融機関からの融資を受けやすくするために、中小企業の信用を保証する機関です。
平たく言えば、信用保証協会が融資の保証人になってくれる制度です。信用保証協会は、あくまでも保証人の立場であり、融資そのものは金融機関が行います。
融資を受けた企業が返済できない状況に陥っても、信用保証協会が代わりに保証してくれるので、金融機関としては安心して融資ができます。保証協会が代わりに融資を返済した場合は、融資を受けた企業は、今度は保証協会に対して返済する義務が発生します。
上記のような関係により、信用保証協会の活用により、企業は融資を受けられる可能性が高くなるわけです。
③制度融資と本店所在地
日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合は、融資については全国同一の条件となっています。しかし、「制度融資」の場合は、自治体によって融資の条件、内容が違ってきます。利用可能な融資制度は、基本的には登記上の自治体のものです。（福岡市に本店所在地があれば、「福岡県の制度融資」、「福岡市の制度融資」が利用可能です。
④福岡県の融資制度の概要（福岡県融資制度 新規創業資金）
❶融資限度額
１,５００万円以内
❷返済機関
運転資金は７年以内、設備資金は１０年以内
❸融資利率
原則１.６０％
❹担保
不要
❺保証人
原則として、法人は代表者のみ
その他詳細要件は、福岡県のホームページを参照してください。
⑤福岡市の融資制度の概要（福岡市融資制度 創業支援資金）
❶融資限度額
１,５００万円以内
❷返済機関
１０年（うち措置機関２年以内）
❸融資利率
１.５０％
❹担保
不要
❺保証人
原則として、法人は代表者のみ
⑥融資までのプロセス
❶金融機関の確認
決定融資制度を受け付ける金融機関とそうでない金融機関があるので、事前に自治体に確認しましょう。「受付金融機関一覧」のたぐいのものがあります。信用保証協会を訪ねて相談するのもいいでしょう。いずれにせよ、最終的的に金融機関を決定します。
❷金融機関に相談
金融機関を決定したら、事前にその担当者に質問や相談をして、疑問等の解消をしておきましょう。
❸必要書類を提出
金融機関に制度融資の申し込みをしますが、制度融資を受けるためには必要な書類を用意しなければなりません。自治体により、申込の流れが違う場合もありますので注意が必要です。
一例をあげると、
必要書類を申込者が用意する。
↓
書類を商工会議所窓口に提出
↓
書類のもれ等ないかを窓口担当が確認し、検印して申込者に返却
↓
申込者は検印された書類一式を金融機関に提出
↓
金融機関は書類を確認し、信用保証協会宛の書類を信用保証協会に送付
■必須書類
信用保証委託申込書、信用保証委託契約書、個人情報の取扱いに関する同意書、創業計画書、印鑑証明書、登記事項証明書、許認可が必要な事業の場合は許認可書のコピー
■場合に応じて用意する書類
定款のコピー、見積書のコピー、不動産がある場合は不動産登記簿謄本（全部事項証明書）、勤務経験がある場合はそのことを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票等）、自己資金について金額確認ができる客観的な証明書類（預金通帳等） ※他にも書類が必要な場合がありますので、確認しておきましょう。
❹信用保証協会の審査
信用保証協会に書類が届くと、審査が開始されます。その一環として保証協会の担当者が会社の社長と面談をしたり、会社を訪れ事務所確認をしたりします。結果、融資可能と判断されると、信用保証協会から金融機関宛に保証書が送付されます。
❺書類審査・面談
金融機関は保証書を受け取ると。独自の調査を実施します。保証協会の保証の承諾があると、ほぼ融資されますが、絶対ではありませんので、注意してください。
❻実際の融資
審査結果がOKであれば、１週間から２週間程度で実際に融資がなされます。申込から実際の融資までは、１ヶ月半程度を見込んでおきましょう
❼返済について
毎月、元金と利息を返済していくことになります。元金と金利は融資を受けた金融機関の口座から引き落としされます。
⑦創業計画書について
創業計画書を融資するか否かに大きな影響を与える重要な計画書です。この創業計画書のまとめ方や作成手順等がよくわからない場合は、各都道府県の中小企業センターの相談窓口等を活用して、理解を深めるのがお勧めです。また、関連書籍もいろいろありますので、書籍から学ぶのもいいでしょう。また、創業計画書の作成についてのセミナーもよく開催されています。
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