法人なりするプロセス
①事業用の資産と負債の引き継ぎ
法人なりに伴って、個人事業として所有した資産および負債を引き継ぐことになります。その場合、引き継ぐ方法を決めて、それにそって手続きをしていきます。
②各種契約の変更
取引関係者に対して、個人事業主から会社に変更したことを連絡します。また、事務所、店舗、工場等の賃貸借契約、大型コピー機のようなリース契約、水光熱費等も社長個人から会社への名義変更をします。引き落とし口座も法人口座に変更します。
③各種届け出について
法人なりすることにより、各種の届け出をする必要があります。
♢会社の設立に伴う届出書
♢個人事業の廃業に伴う届出書
④個人事業の確定申告を行う
個人事業を廃止した年の翌年3月15日までに、最後の確定申告を行います。この際、特別な処理も発生しますので、留意しておいてください。
←「「新創業融資制度」と「制度融資」の留意点」前の記事へ 次の記事へ「資産・負債を引き継がない場合」→
※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。