定款作成の際のポイント〜株主総会

取締役会設置会社の定款の例を基に、作成時の「株式」における法務上及び税務上のポイントをあげていきます。

株主総会

(招集)

第10条 定時株主総会は、毎事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
○法務上のポイント
→定時株主総会については、毎年、事業年度終了後に一定の時期に招集する必要がある。
○税務上のポイント
→原則、法人税の確定申告書は事業年度終了日から2ヶ月以内に提出。

(招集権者および議長)

第11条 株主総会の議長は,取締役社長がこれに当たる。
2 取締役社長に事故若しくは支障があるときは,当該株主総会で議長を選出する。
○法務上のポイント
→株主総会の招集は取締役会設置会社では取締役会の決議、取締役非設置会社では取締役の過半数の決定による。

(招集手続)

第12条 株主総会を招集するには、株主総会の日の1週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を送るものとする。
○法務上のポイント
→原則、株主総会の2週間前までに招集通知の発送を行う。
○税務上のポイント
→税務調査時に場合によっては、株主総会開催の証明資料として、招集通知が必要。

(株主総会の決議)

第13条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2 会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある 場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上 を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
○ 法務上のポイント
→第1項は普通決議。第2項は特別会議。

(議事録)

第14条 株主総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要 領及びその結果、出席した取締役及び監査役その他会社法施行規則第72 条第3項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席 した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の 日から10年間本店に備え置く。
○法務上のポイント
→株主総会議事録は10年間本店に据え置く。
○税務上のポイント
→場合によっては、議事録が税務調査時の証明書類になります。

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