会社の本店の決め方

■「本店」と「本店所在地」について

○本店とは何か
登記上の会社の本拠地であり、必ず1つでなければなりません。いわゆる「本社」とは、必ずしも一致している必要はありません。

○本店所在地とは?
所在地とは会社の本店の居所です。具体的的には、「○○県○○市」までのことをいいます。所在地まで定款に規定すればOKです。例えば「福岡県福岡市」などと記載します。定款にすべての住所を記載することもできます。しかしその場合、本店を同じ市内や区内に引っ越しでも定款変更の手続きが必要になるわけです。定款変更には株主総会の決議が必要となり手間隙がかかるので、所在地までの記載に留めます。

■本店所在地を決める際の注意点

○許認可を必要とする事業を行う場合の注意事項
会社の事業が許認可を必要とするなら、その事務所の要件を事前に確認しておく必要があります。許認可の種類によっては、事務所の使用面積に規定があったり根本的な設計に要件があったりすることがあります。事務所を借りる前に確認しておかないと、あとで本店を移転したり事務所を借り直すなど、余計な費用と手聞がかかってしまいます。

○自宅を事務所にする場合の注意点
会社の本店所在地を自宅にすることも考えられますが、賃貸物件の場合には、事前に大家さんや管理組合(マンションの場合)に、登記をしても大丈夫か否かを確認する必要があります。「賃貸借契約書」や「管理規約」などに記載されている場合もあるので注意しましょう。登記自体を認めていない物件や、登記はできるけれど営業の拠点としての使用を禁止していたり、事業内容によっては認められないケースもあります。

○バーチャルオフィスにする場合の注意点
バーチャルオフィスを使って起業する人もいます。しかし、会社の設立登記ができる物件とできない物件があります。また登記が可能な物件であっても、バーチャルオフィスを本店とする法人だと、金融機関の口座開設が認められないことが多々あります。もしバーチャルオフィスで本店の登記をして金融機関の口座開設ができなかった場合には、本店移転をしなければならなくなります。バーチャルオフィスを借りる場合には、事前に金融機関に確認しましょう。

■本店所在地の決定方法

○賃貸事務所を信りたほうがいいケース
設立時から従業員雇ったり人の出入りが多いなら、事務所を借りたほうがいいでしよう。事業用物件は賃料が高いので、事務所利用可のマンションなどを検討するのも一案です。

○自宅を本店登記したほうがいいケース
自分だけ、もしくは家族で会社を立ち上げるなら、自宅を本店として登記すれば賃料がかからないので、設立当初のコスト削減が可能です。

○自宅を本店登記し、事務所を別に用意したほうがいいケース
登記上の住所だけを自宅にして、実際には別の事務所を借りるのも事業にとって有効かもしれません。この場合、将来事務所を移転しても本店所在地の移転登記をする必要はありません。

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