会社の事業目的の決め方

■会社設立時の事業目的の決め方

会社を設立するときに決める事業目的は、あまり細かく決める必要はないのですが、許認可が必要な事業を行う場合には、必すそれを含めなければなりません。

■事業目的の決め方

○事業目的はおおまかにと決めておく
会社の事業の範囲のことで厳密にいえばこの事業目的の範囲内でのみ営業が可能です。ただし、事業目的の最後には必ず「前各号に附帯するまたは関連する一切の事業 」という文言を入れておけばいいので、あまり細かく規定しなくても事業を行うことができます。

○法律違反はもちろん不可
事業の目的は法令や公序良俗に反したものは認められません。また弁護士や税理士など、いわゆる士業の独占業務とされている事業も、事業目的にすることはできません。

○営利性の追求
株式会社は営利を追求することを目的としなければなりません。そのため利益をまったくあげられない事業、たとえば寄付行為のみだけを会社の目的とすることはできません。

○語句は明確なものにする
目的は一般的に広く認知されている語句を使わなければなりません。新しい言葉を使用したければ「広辞苑」などに記載があるか確認をしてください。もし見当たらない場合には、法務局に赴いて事業目的の事前確認を受けておきましょう。未確認で登記申請をして、その事業目的が認められなければ、定款の修正が必要となり再度手数料がかかってしまいます。

○許認可が必要な事業の場合
許認可を受けるためには、特定の文言を事業目的に含めていなければならない場合があります。もし記載せずに登記をしてしまうと、再度定款変更と登記の手続きをしなければなりません 。

■どの程度の記載をするのか

○将来やろうとしている事業
今すぐ開始する事業でなくても、いずれはやろうとしている事業があるなら含めておきます。あとから目的の追加や変更をする際には、定款変更の手続きと登記をしなければならないので、登録免許税が3万円かかってしまいます。

○やみくもな記載は避ける
あとで追加変更をすると費用がかかるので、最初にいろいろなことを含めておけばいいと思いがちですが、これから開始する事業とあまりにもかけ離れた目的は含めないほうがいいです。
また、今はじめようとしている事業とあまりにも関係がないものが目的に入っていると、取引先に「本気でこの事業をする気があるのだろうか?」と思われてしまうこともあります。

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