会社の決算期の決め方

■決算期の基礎知識

○決算期とは
会社は1年以内の期間であれば、何月から何月までを事業年度とするかを自由裁量があります。事業年度は「4月1日から3月31日まで」「1月1日から12月31日まで」のように決定します。この3月や12月といった「最後の月」を決算期または決算月といいます。

○決算期はいつにするのか
中小企業の場合、特に3月決算や12月決算にこだわらなくてかまいません。事業の内容によっては年聞のうちの繁忙する月、在庫がとても多い月があったりすることがあるので、その時期を避けて決算期を決めるようにします。

■決算期はどのように決めるのか

○消費税の免税期聞を最大限に活かす
会社の設立時の資本金が1000万円未満の株式会社は、原則として設立してから 2期固までの消費税の納付が免除されます。この免税期間をなるべく長くするためには、設立登記の日からできるだけ離れた月を決算期にします。

たとえば6月10日に設立した法人であれば、5月を決算期にすれば1年目は6月10日〜5月31日まで、2年目は6月1日〜5月31日までの24 ヶ月が免税期間になります。もし この法人が7月を決算月とした場合には、1年目は6月10日〜7月31日まで、2年目は8月1日〜7月31日までの14カ月が免税期間となり、10カ月も損をしてしまいます。

○繁忙期は決算期にしない
l年のうち、特定の月が特に忙しい事業の場合は 、この月を決算期にするのは避けるようにします。繁忙期が決算月だと利益の予測しづらく、想定以上の利益増加で納税額が増えたり、その逆もあり得ます。

その場合には、事前に節税対策を練る暇もありませんし、利益の回復を図る余裕もありません。また、繁忙期に在庫チェックや書類整理などの事務作業をする時間を取るのもたいへんです。
税金の申告は、決算月から2ヶ月後が期限となっているので、決算月から2ヶ月聞は繁忙期と重ならないにします。

○資金繰りの観点で考える
会社は決算月から2ヶ月以内に法人税や地方税、消費税を納付する必要がある。赤字であっても法人地方税の均等割は避けられないですし、消費税の謀税業者となった場合には、損益と関係なく消費税の支払いがある可能性もあります。

また決算報酬として月々の顧問料とは別に、税理士に顧問料の数ヶ月分の決算報酬を支払う可能性があります。そのような状況を考えると、資金に余裕がある時期に納税できるような決算月にすることも重要です。決算以外に大きな支払いがあるのは、一般的に労働保険料の支払いがある7月(分割納付の場合は、7月、10月、1月)、半年分の源泉所得税の支払いがある7月と1月、それに賞与支給がある場合には賞与支給月です。

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