会社の資本金の決め方

■資本金は使えます

○資本金は当初の運転資金
法人を設立するときは、発起人が現金を出資し、それが設立時の資本金になります。たとえば300万円出資したら、その会社の資本金は300万円になります。その資本金は、運転資金として使うことができます。
この300万円は金庫にでもしまっておいて、使ってはいけないお金だと思っている人がいますが、この300万円こそ、いわば会社設立当初の運転資金です。商品の仕入れ、事務所の備品の購入に使っていいお金なのです。まずは、会社を立ち上げるために設立登記をするので、その登記費用に使います。

■資本金の額をどうするか

○資本金としての必要額
「最初の売上が入るまでに必要な金額」を資本金とします。設立登記のための費用だけでも、20〜30万円は必要です。さらに、事務所備品の購入費用、名刺やホームページの作成代金、商品の仕入代金、営業活動として会食や通信・交通費などが意外に多額の出費となります。
○許認可を受ける場合は注意
許認可を必要とする事業を開始する場合には、「最低資本金」が設定されている場合がありますので、事前に確認して許可要件を満たす金額にしなければなりません。
○体裁を整える
資本金の額は会社の規模や資力を表します。新規取引の際に、あまりに少額の資本金だと印象もよくないので、ある程度の金額の資本金は必要です。
○税金の節税について
資本金が多ければ多いほど、資金繰りも心配がなく、相手にいいイメージを与えるでしょう。しかし資本金を1,000万円以上にすると、最初の年から消費税の課税業者となってしまいます。また資本金が1,000万円以下で従業員が50名以下の場合には、法人住民税の均等割が一番安くなりますが(7万円程度)、1,000万円を超えるとその金額が上がってしまうので、会社設立の段階では1,000万円未満にしておくのが得策と言えます。

■資本金額と税務

○消費税の納税義務について
資本金が1,000万円未満の法人は、最初の2期の消費税が免税になります。ただし、1期目の半期の売上高または給与の支払額が1,000万円を 超えると、2期目は消費税を納めることになります。しかし、資本金が1,000万円未満であれば確実に1期目の消費税は免税です。
○法人住民税の均等割とは何か
法人の場合、赤字であっても法人住民税を払うことになります。地方自治体によって差がありますが、東京23区では資本金1,000万円以下で従業員数が50名以下なら年間7万円です。資本金が1,000万円超1億円以下になると、従業員数が同じであっても年間 18万円になります。

■資本金の額の決め方

○事業開始時の必要額
最初に、設立登記の費用が25万円程度かかります。会社設立後も、事業を開始するまでには多様な経費がかかります。例をあげると、事務所の敷金、礼金、仲介手数料、家賃、事務所に置く机やイス、パソコンなどの備品代金、商品の仕入代金、名刺やホームページの作成費用などがあります。
○売上が入金されなくても固定費は出ていく
事業を開始してすぐに売上金が入金されることはまれです。通常は数ヶ月間無収入となることがほとんどです。その聞にも、家賃、光熱費、通信費、交通費などはかかります。さらに従業員を雇っていれば、給与の支払いも発生します。こういった固定費を3ヶ月分見ておくことが大切です。
○いくらあれば安心か
上記の費用を考えると、事業開始時の費用と固定費を合算した必要資金の3ヶ月分を資本金として準備しておくと安心です。中小企業の設立時の資本金 は、100万〜300万円ぐらいを目安にしましょう。

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