会社の資金調達法

■創業時の借入先はどこがいいのか

起業・会社設立の借入先は次の3つが有望です。
①日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
実績がない新しい会社が民間の金融機関から融資を受けるのはなかなか困難です。しかし、日本政策金融公庫は積極的に支援を行っています。特に、新たに事業をはじめる人や事業を開始して間もない人が利用できる「新創業融資制度」という融資制度が利用しやすいでしょう。この制度は無担保、無保証人で利用でき、最大3,000万円まで融資が可能です。

②信用保証協会の「制度融資」
「信用保証協会」という公的機聞に保証人とし、、民間の金融機関から融資を受ける制度です。万一、返済が不可能となった場合には信用保証協会が金融機関に返済し、債務者は信用保証協会に借入金を返済します。地域ごとに創業者向けの融資制度があるので、事前確認をしてみましょう。

③家族や知人友人からの借入れする
相手との関係にもよるので、一概に言えませんが、誰から借入れするにしても、必ず借用書(金銭消費貸借契約書)を作成し、利息や返済方法について記載するようにします。あるとき払いの返済方法だと贈与とみなされて、課税される可能性があります。また返済は必ず記録が残るよう通帳などへの振込が大切です。

■制度融資から検討する

上記のなかで、ある程度まとまった額を借入れしたいのであれば、まずは信用保証協会の「制度融資」を検討するのがいいでしょう。併せて、日本政策金融公庫も検討しましょう。どちらの制度も創業時は借入れしやすく、起業・会社設立した方にとって有益なサービスです。しかし、どこで借りるにしても、必ず元本の返済+利息を支払うのは当然のことですから、。資金を借りる以上、きちんと返せる事業計画を立案することが大切です。

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