会社設立時の借入れのポイント

■融資のプロセス

○申請書類作成
融資の申し込みをするために、事業計画書や資金繰り表を作成します。
事業計画書とは、事業をはじめたらどのくらいの売上があって、利益はどのくらい見込めるのかという会社の事業の予定表です 。

資金繰り表とは、会社のお金の出入りを見込んだ書類です。売上があればお金が入り、仕入れをすればお金が出ていきますが、実際のお金の出入りはタイミングがいろいろです。事業計画書は売上や利益の予定表ですが、お金の出入りはわかりませんので、資金繰り表を作成して、この時点でいくらお金があるのかないのか把握できるようにします。

○申し込み
日本政策金融公庫については、会社の本店を管轄する支店に行きます。
信用保証協会については、金融機関窓口と自治体窓口とがあります。金融機関窓口の場合は本店から近い信用金庫へ申し込みするのがいいでしょう。信用金庫は地域の零細企業の支援を目的としているので、銀行よりも敷居が低いです。自治体窓口の場合は、自治体から紹介状をもらって指定された金融機関に申し込みをします。

○審査面談を受ける
面談には、原則として社長ひとりで受けます。お金を貸す側としては、当の本人が「お金のことはわからない」などと言っていたら不安になりますので、起業の目的や今までの経歴、事業内容などをしっかりと話ができるように準備しましょう。事業計画書にすでに書いてある内容ですが、具体的に説明できるようにしておきます。面談では社長の事業への熱意をどのくらいアピールするかがポイントになります。また、起業のための資金をまじめにコツコツ溜めたのか、税金などの滞納がないかなどの点から、社長のお金に対する考え方なども見られます。身だしなみに気をつけ、誠実に回答しましょう。

○現地調査を受ける
一般的に、会社の実態があるか、事業開始の準備がちゃんと進んでいるのかなどをチェックしに来ます。

■融資を申し込む前に確認するポイント

○会社の目的が融資を受けられるか否かを確認す
日本政策金融公庫、信用保証協会では 、特定の業種への融資を受けつけてくれません。事前に確認しておきましょう。
・農林漁業
・遊興娯楽業のうち風俗関連営業
・金融業
・学校法人
・宗教法人
・非営利団体(NPOを含む)
・LLP(有限責任事業組合〉など
・そのほか信用保証協会が支援するのは難しいと判断した業態

○金融機関が規定した条件を確認
自己資金の割合や開業からの年数など、それぞれ創業支援について条件があるので、それを満たしているか否かを確認します。

○記入ミスや記載漏れに気をつける
融資の申込書に記入ミスや記載漏れがあるとマイナス評価になるので、しっかりと確認しておきましょう。

■借入れの注意点

○設備投資
設備投資のための借入れは慎重に行います。過剰な設備投資のために借入金が増えると、当然ながらその分だけ将来の返済額が増えます。

○借入れ期聞は長く
借入れをするときは、返済期聞はできるだけ長く取るようにします。事業をはじめてみると、予想外の支出や想定していた売上を見込めないなど、計画どおりに進まないことも多々あります。

○最悪の場合の想定
失敗することを想定して起業する人はいませんが、借入れをする際には、特に最悪の場合のことも考えておきましょう。たとえば親族に借入金の保証人になってもらう場合、万一 自分が返せないときにはその親族が代わりに返済することになります。親族が負担できる範囲内の金額について保証人をお願いするようにします。

■融資を受けるのは創業前か創業後か

いずれも起業のための資金の融資申し込みとなりますが、創業前の申し込みのほうが有利なことが多いです。創業前はまだ実績がないので、書類上の審査のみで融資が決まります。

しかし創業後の場合、事業が順調に伸びていき、事業拡大のための融資であることが明らかであれば問題ありませんが、事業が思うように伸びずに資金を得たいという場合には、なかなか融資を受けるのが難しくなります。もし自己資金に不安があるなら、創業前にいくらかの融資を受けておくということも検討しておきます 。

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