会社設立の際に信用保証協会を考える

■信用保証協会の基礎知識
○信用保証協会について
信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的機関です。会社(中小企業)が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、保証人となって借入れを容易にすることを業務にしています。

○信用保証制度
信用保証制度は「会社=中小企業」「金融機関」「信用保証協会」の3者が当事者になります。
中小企業が金融機関から借りれすら際に信用保証協会が保証人の立場になります。中小企業が返済できなくなったとき、信用保証協会が代位して弁済し、中小企業は信用保証協会に返済していきます。

■信用保証協会からの借入れ
○信用保証協会利用での融資の流れ
以下が、プロセスです。
①会社が信用保証協会 と金融機関に保証の申し込みをする。
②信用保証協会が事業内容や事業計画書などを審査し、保証の可否を金融機関に返答する。
③信用保証協会に保証が受諾されたら、「信用保証書」の交付を受けた金融機関からの融資が受けられる。返済条件に基づき、返済を開始する。

○返済ができなく滞った場合
万が一、会社が返済ができなくなった場合には、信用保証協会が借入金を金融機関に弁済します。その後、会社は信用保証協会に返済していきます。

■信用保証料について
○信用保証料とは何か
信用保証協会を利用する場合には、信用保証料が発生し、これは借入金の利息や手数料とは別にかかる費用です。これは、保険料とはちがうものです。、もし金融機関に返済ができなくなったとしても、その返済が免除されるわけではなく、信用保証協会に返済をしなければなりません。

○信用保証料率
信用保証料の料率は、原則として9つの料率区分から適用されます。担保がある場合や、税理士が作成する書類の添付などにより保証料が割引となることもあります。およそ、0.4〜2%の範囲です。
信用保証料率については、信用保証協会に確認しましょう。

○早期返済時の信用保証料の返戻
返済期限より前に保証付き融資が完済された場合には、信用保証料の一部が戻ってくるケースもあります。

■利用できるのは中小企業
原則として、中小企業=会社が対象です。

○利用できない業種に注意する
商工業のほとんどの業種で利用できますが、農林・漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体、LLP などは利用できないため、留意してください。。

○許認可などは先に取得
許認可や届出などを必要とする業種を営んでいる場合は、融資の申し込みよりも前に、許認可などを受けていることが必須です。
各自治体が、創業支援用に信用保証協会を使った有利な融資制度を設けているかもしれないので確認するのがいいでしょう。

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