会社設立時の事業計画書

■借入れのポイントは事業計画書

○資金調達に必要
日本政策金融公庫や信用保証協会を利用して創業支援融資を受ける際には、申請用書類のフォームをネット経由でダウンロードできます。通常の借入れの申し込み時なら、直近の会社の決算の内容等から融資するか否かの判断がされます。しかし、創業したばかりの会社にはそういった財務書類はありませんので、事業計画書が判断の拠り所です。融資担当者が事業計画書を整合性、実現可能性を認めれば、融資を受けられる可能性が高くなります。

○経営目標の訴求
事業を開始する際、将来どのようになりたいのかという志、目標があります。事業計画書を策定すると、それが明確になり、その目標を達成に寄与します。

○目標の共有
自分の会社やビジネスををあらゆる視点で考えていても、周囲に人に理解してもらうことは困難です。数値や文章で明確に表現した事業計画書があれば、事業に関わる人たちの理解を促進し、目標を共有することが可能です。

■事業計画書策定のポイント

○短時間で仕上げる
事業計画書の中でのポイントは、将来の利益の見込みとその算出根拠が適切か否かということです。会社設立時は、多忙きわまりないので、必要事項をまとめあげ、短時間でつくりあげましょう。

○数値の算出根拠
借入れの申込みの際、金融機関側が注目するのは、今後の会社の利益予想です。貸付金が返済される見込みがなければ貸してはくれません。しかし、根拠のない希望的観測のみで利益が出る計画書を作成しても、整合性、合理性がなければ無意味です。計上されている数字の算定は明確な根拠があり、適切なものであることがポイントです。

○事業計画書は修正していくもの

最初に策定した事業計画書に沿って事業が進むことは、現実的ではありません。事業を進めていくうちに想定外のことは、いろいろと起こります。少なくとも、決算の時期には事業計画書を見直し、計画どおりにいかなかった原因分析や差異分析を行いし、事業計画書を修正していきます。

■事業計画書の策定プロセス

○全体構想
どのような事業構想なのかを明快にします。具体的には、会社名や代表者、所在地な どの会社情報、経営理念、事業内容など、会社のホームペ ージにある「会社概要」にとほぼ同様です。代表者の経歴や起業の動機なども記載するといいでしょう。

○事業内容の訴求
商品特性、価格、プロモーション、販売チャネル等についての説明をして、その商品が売れるという根拠をしっかりと訴求しましょう。販売に関する今後のスケジュールやその手段を記載するのも有効です。

○資金計画書を作成する
その事業への出資者や借入先、仕入先、売上見込み先など、事業にかかる費用のお金の出処や今後お金が入ってくる見込みについて記載します。

○資金繰り表を作成する
その商品が売れたとしても利益が出なければ意味がありません。いくらの売上があり、その経費がいくらなのかの見込みを書きます。
具体的には、以下の手順で作成します。
①まず各商品や事業別の売上高、数量、組利益などを、年ごと、月ごとに表にします。
②①でつくった表をもとに、販売管理費などを含めた月ごとの損益計算書を作成します 。
③開業当初に必要な設備や備品、初期投資となる費用なども含めた全体的な資金繰り表をつくります。ここには借入予定の金額も含めて記載します。

■事業計画書の記載でのポイント

①売れる根拠を明確にする
金融機関の担当者はその商品やサービスを知りませんから、その人が買いたくなるようなアピールをしましょう。自分が買いたいと思わない商品に対して融資をする気にはなりません。その商品やサービスの強みを訴求してください 。

②返せる見込みもポイント
金融機関は貸付するので、返済してもらえなければたいへんです。上記で売れる根拠がわかっても、最終的に赤字になってしまって返済ができない事業には融資をしません。返済がきちんとできるだけの利益が出る根拠を明らかにしましょう。
具体的に売上の単価や数量、支払経費の内訳を設定して、売上、利益の見込額を算出します。

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