会社社長の労災

■社長の労災保険

○社長の社会保険と労働保険
会社が加入を義務づけられている保険のうち、健康保険、厚生年金保険は、会社にしてみれば、社長1人で、あっても加入しなければなりませんが、労働保険は従業員がいなければ加入する義務はありません。労働保険は労働者のための保険なので、社長や役員には適用されないからです。

○社長が仕事中にケガをした場合
労災保険は従業員が対象です。従業員が仕事中または通勤途中にケガ、病気、死亡した場合に、被災した従業員や遺族に対して保険給付を行います。
一方、健康保険は、仕事以外のプライベートにおけるケガや病気などを対象とした保険です。従って、仕事中にケガをしても適用されません。つまり、社長が仕事中にケガをしたら業務上のケガになるので健康保険は使えず、労災保険も加入していないため使えないということになってしまうのです。

■社長の保険はどうなるのか

○従業員が5人未満の会社の社長
上述のように、社長が仕事中にケガをしたら、公的な保険給付を何も受けることができないのは、何か対策が必要ということで、例外措置として、健康保険の被保険者数が5人未満である事業所の代表者で、 一般の従業員と同じような業務に従事している者については、健康保険による給付を受けることができるようになりました(傷病手当金は受けられません)。

○従業員が5人以上の事業所の代表者
原則どおり、労災保険からも健康保険からも給付を受けることができません。従って、労災保険に特別加入するか民間の損害保険に加入するなどして、リスクに備える必要があります。

○小さな会祉なら労災保険の「特別加入」
小さな会社では、社長といえども労働者と一緒に同じ仕事をしなければなりません。労働者を1人でも雇用している中小企業の事業主であれば、労災保険に任意に加入することができます(労災保険の特別加入制度)。

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