会社設立登記前の決定すべき事項

○登記すべき内容

①会社名(商号)
株式会社、合同会社などを前につけるか後ろにつけるかなども含めて、会社の名前を決めます。商号には使える文字が制限されています。日本文字、ローマ字(A〜Zの大文字、小文字)、アラビア数字(0123456789)、次の符号 「&」「‘」「,」「ー」「.」「・」です。ローマ字を使って複数の単語を表記する場合にかぎり、単語の聞を区切るために空白を使用することが可能です。

②本店所在地
自宅でも賃貸マンションでも、オフィスとして法人登記が認められているところであれば、どこでも可能です。本店所在地の変更にはお金(印紙代)がかかるので、そこも考慮しましょう。

③設立日
登記申請日が設立日になります。つまり、法務局が休みの日は設立日にできません。

④公告の方法
株式会社は決算が終わったあとに公告をしなければなりません。公告は「官報」か「日刊新聞紙」によることが一般的です。また、「電子公告制度」という自社のウェブサイト内に財務諸表などを載せて公開することも認められています。日刊新聞紙に載せる場合には、「福岡県において発行する○○新聞」など、発行地も記載します。

⑤目的の範囲
会社が行う事業の目的を決めます。一番上にメインとなる事業を書き、そのあとに行う可能性があるものを列記し、最後に『前各号に附帯する一 切の事業」と記載します。
どの程度まで目的を書けばいいかとなると判断に迷いますが、許認可を必要とする事業を行おうと思っている場合には、必ずそれを入れておかなければなりません。また金融業や風俗業などを事業目的にする会社は、融資を受けることが難しい場合があります。このような事業を行う場合、銀行口座開設自体難しくなることがあります。

⑥資本金の額はいくらにする?
会社を設立するときに出資する金額です。3カ月〜6ヶ月間を目安に、必要な経費を支払える金額プラスα を用意します。

⑦発行可能株式総数と株価はどのくらいにする?
最大何株まで発行できることにするかを決めます。1株あたりの単価は自由に決められるので、わかりやすく1株1万円、5万円に設定することが多いです。もし将来増資する場合、いくらくらいまで資本金を増やすか考えます。おそらく判断が難しいので、1,000万 3,000万円くらいを目安にしましょう。

⑧設立の際に発行する株数(発行済株式)の総数
⑥で決めた今回出資する金額を、⑦で決めた1株単価で割ったものです。発行済株式数= 資本金の額÷1株の発行価格

⑨株式には「譲渡制限」をつける
中小企業のほとんどは譲渡制限株式会社になっています。譲渡制限とは、株式を売買するためには株主総会や取締役会の承認を得なければならないというものです。大きな会社では不特定多数の株主がいても問題はありませんが、小規模な会社は株主が変わると経営に不都合なことが起こる可能性が高いので、それを防ぐことができます。

⑩役員・取締役会に関する事項
取締役とその代表取締役を決めます。譲渡制限がついている株式会社の場合には、最低1名の取締役と同じ人が代表取締役になることができますが、譲渡制限がついていない場合には取締役3名監査役 1名(取締役会と監査役)が最低必要になります。
譲渡制限がついている場合には 、取締役会や監査役を置く必要はないので、取締役はあなた l人でもかまいません。その場合、必然的にあなたが代表取締役になります。代表取締役の住所は登記事項なので、住所が公開されます。

⑪役員の決め方
役員とは、会社を運営する取締役のことです。ですから、経営の補佐をするような立場の人は役員になる必要はありません。役員の給与は役員報酬と呼ばれ、年に1度しか金額を変えることができないなど、いろいろな税務上の制限があるので、役員にせず社員のままのほうが便利です 。

⑫取締役会とは
3名以上の取締役で構成され 、多くの業務の決定権があります。中小企業では取締役会を設置している会社は少ないです。設立時に取締役会を設置する必要はありません。

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