会社の登記事項証明書

■登記事項証明書
○登記簿謄本
登記簿謄本は、正式には『登記事項証明書」といいます。会社名、住所地、 資本金、役員、代表取締役の氏名や住所など、法務局に登記した内容を印 刷した証明書です。過去において「商業登記簿」が法務局にあり、それをコピーしたものを「登記簿謄本」と呼んでいました。しかし、現在は磁気ディスクに記録されているため、呼び方が変わり『登記事項証明書』となりました。

○登記事頂証明書の種類
通常、登記簿謄本と呼ばれているのは、「登記事項証明書全部事項証明書」のことです。この全部事項証明書には以下の3種類があります。
①履歴事項証明書
②現在事項証明書
③閉鎖事項証明書

○登記簿謄本と登記簿抄本の違いとは
登記簿謄本は 「全部事項証明書」=登記事項証明書ですが、登記簿抄本は「一部事項証明書』 のことです。抄本は謄本と同様に履歴事項証明書、 現在事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類がありますが、必要な部分についてのみ記載されています 。

■登記事項証明書の記載事項
○登記事項証明書に記載されている内容
次の内容が記載されています。

商号→会社の名称
本店所在地→本店の住所
公告の方法→その会社が選択した公告方法
会社成立の年月日→最初に登記をした年月日
目的→会社の目的が複数書かれている。現在行っていなくても、今後可能性がある事業も記載されている
発行可能株式総数→その会社が決めた発行可能砿株式の数。(株式会社のみ)
資本金の額→現在の資本金の額
株式の譲渡制限に関する規定→譲渡制限をつけた場合には、その旨の記載がある
役員の名前→取締役 (合同会社の社員) の氏名と就任、登記年月日
代表取締役の氏名 ・住所→代表者のみ住所が記載される

■登記内容に変更があったとき
○登記している内容に変更があった場合
登記の変更をします。変更の可能性が高いのは 「本店移転」や「役員に関する事項」です。会社の本店だけでなく代表取締役が引っ越しをした場合には 、再度、登記をしなければなりません。
また、1人会社の役員の任期は10年間になっている ことがほとんどですが、10年経ったら任期切れになってしまうので、再度登記しなければいけません。

○登記内容が変更になった場合の霊記事項証明書
変更された事項だけでなく、変更前の事項も記載されています。たとえば代表取締役の住所が変更になった場合、新しい住所と変更前の古い住所の両方が載っています。この場合、変更前の古い事項については下線が引かれています。

登記事項証明書の取得方法
①窓口で取得
管轄の法務局の窓口に出向いて取得します。
②郵送で請求する
管轄の法務局に 封書で申請書、印紙、切手を貼った返信用封筒を送付して、郵送で取得します 。
③オンラインで請求する
インータネットでオンライン申請(登記・供託オンライン申請システム)することもできます。最初に申請者情報の登録を行い、ネットバンキングや電子納付対応のATMで手数料を支払います。受け取りは指定した法務局の窓口に直接出向いて受け取る方法と郵送のいずれかを選択可能です。

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