会社設立後の役所への届出

■届出書類

①登記簿謄本
会社設立の登記完了の際に登記簿謄本を取得(コピー可)して、税務署、道府県税事務所、市役所に提出します。

②定款認証済みの定款
会社設立時に定款認証を受けた認証済みの定款のコピーを、税務署、道府県税事務所、市役所に提出します。

③法人設立届出書
法人(会社)が設立したことを届け出る書類です。法人設立後、2カ月以内に税務署、道府県税事務所、市役所に提出します。

④青色申告届出書
法人(会社)設立後、3カ月以内に税務署に提出します。これは、大変重要な届出です。

■給与の支払いがある場合の追加の届出

⑤給与支払事業所開設の届出書
会社で給与の支払いがある場合に、税務署に提出します。

⑥源泉所得税の納期の特例の届出書
必要があれば所轄の税務署に提出します。この届出書を出さないと毎月10日までに前月分の源泉所得税を納付しなければならず手聞がかかるので、特例を受けられるのであれば提出しておくのがいいでしょう。
特例を受けると、給与を支払う人数が常時9名以下の場合は、源泉所得税の納付を1月20日と7月10日の年に2回にすることができます。

■「青色申告」と「白色申告」

○青色申告を選択する
法人(会社)にも国税の申告には青色と白色があります。青色申告の届出書を提出しておくと、白色に比べていろいろな特典が受けられます。その代わり複式簿記による帳簿を作成しなければなりません。しかし、会計ソフトの使用により、複式簿記帳簿はさほど苦労はしません。

青色申告のメリット
①9年間の繰越欠損金
過去の赤字を 9年間繰り越して黒字分と相殺することができます。
②少額資産の一括償却
30万円未満の固定資産であれば購入した年に全額経費にすることが可能です。ただし年間300万円が上限です。
③特別償却・特別控除
法人が一定の設備投資や人材投資を行った場合に、減価償却費を通常より多く計上できる制度を「特別償却」といいます。また、法人税を一定額控除できる「特別控除」というものもあります。それほかに、雇用促進税制や試験研究費の税額控除など、青色申告でなければ受けられない制度があります。

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