会社で税理士を依頼

■税理士がやること

○税理士の仕事
国家資格を持っていて日本税理士会連合会に登録した人が、はじめて税理士と名乗り、その仕事をすることができます。税金の相談や税務書類の作成は、税理士以外はできません。税理士の独占業務です。

○顧問税理士に依頼するメリット
法人の場合、確定申告の書類が煩雑です。そのため、申告書を自分で作成することが大変なことや、個人事業主に比べて会社で処理するべき経理事務が多いく、税理士と顧問契約している会社が多いのです。
メリットは以下のようなことです。
①法人だと、年間に数回税金の支払いや書類の提出をを確実に処理してくれる。
②確定申告書に、税理士の名前と印鑑がついていることで信用度が増す。
③税務署の問い合わせは、会社に直接連絡が来ることはなく、税理士に連絡が来ます。
④税務調査に税理士が立ち会ってくれる。

○顧問税理士に依頼する際のコスト
費用については、、毎月顧問料を支払い、プラス4〜6カ月分程度の決算料を支払うというパターンが通常です。
また、調査立ち合い料 、年末調整手数料など、業務に応じてオプション料金がかかる場合や、ひと月の仕訳数によって金額が変わったり相談の回数が決まっている場合もあります 。

■税理士にすべてをまかす

○簿記をまったく知らない人
会計ソフトは「簿記がわからなくてもできる」ようにつくられていますが、本当に何もわからない人が会計ソフトに入力しようとしても、難しいでしょう。白計化しても間違ったやり方でつくった資料では意味がありません。最低限の知識を勉強する時間がない、または勉強したくないのなら、はじめから丸投げしたほうがいいでしょう。

■税理士選定法

税理士との相性
丸投げするなら、税理士との相性がポイントです。お互い打ち解け、信頼できることが大切です。また、税理士の処理スピードが遅いと意味がないので、前月の財務資料を素早く提出してくれる税理士を選ぶのも重要です。

○コンタクトを取りやすい人
メールや電話など、自分が希望する方法でコンタクトしやすい人がいいです。

■借入れの際の税理士の業務

○書類作成
事業を開始してから借入れをする場合には、誤算表や決算書の提出を求められます。適切な勘定科目を使うことによって金融機関の審査も変わります。また決算書に税理士名と印鑑があることでの信用度も上がります。

○優遇制度
信用保証協会を利用して借入れをする場合、税理士が所定の書類に記入をして添付することで、信用保証料が優遇される場合もあります。
また銀行から融資を受ける際にも、同様に利率の優遇がある場合があります。税理士担当の部署がある銀行もあるので、その場合も有利です。

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