会社設立時の銀行選定と口座開設

■様々な金融機関

○都市銀行
大都市に本店を構え、全国展開をしている銀行であり、大企業、中小企業、個人などと取引し、投資や国際業務も行っています。

○地方銀行
各都道府県に本店を構え 、各地方を中心に展開している銀行であり、 都銀よりも小口な取引をメインとし、地元の中小企業や個人をメインの顧客としています。

○信用金庫
会員の出資による協同組合の金融機関であり、地元の一定区域のみを営業地域とし、その地域の中小企業や個人を対象としています。

○信用組合
組合員の出資による協同組織の法人で、組合員の相互扶助を目的とする非営利の金融機関であり、組合員にならないと利用はできません。営業地域内の在住者や在勤者などでなければ組合員になれません。

■金融機関の選択方法

都銀と地銀は株式会社です。従って、株主利益を追求する組織です。それ故に、あまり融通が利かない側面があります。しかし信金と信組は地域の繁栄を図る相互扶助を目的としているので、地域社会の利益を優先してくれます。起業・会社設立をした当初は、信金。信組を選ぶのがいいでしょう。

○中小企業の場合
多額の融資を受けるケースは少なく、信金や信組など、会社の経営状態以外のことも考慮してくれる金融機関のほうがいいでしょう。
しかしATMの数やネットバンキングなどの利便性は、都銀や地銀ほど高くありません。複数口座を持つのであれば 、都銀か地銀と、借入れ用に信金か信組に口座開設することが得策といえるでしょう。

■銀行口座の種類

○当座預金
業務上の支払いに利用す 無利息の預金口座で、小切手や手形の支払口座です。預金保険の保護の対象になっています。当座預金を開設するためには審査があります。審査に合格し、口座を開設したら小切手の発行はすぐできます。しかし、手形の発行は取引実績を積んで信用ができるまでは、できません。通帳は発行されず、毎月当座預金照合表が送られてきます。

○普通頭金
入出勤が自由にでき、利便性が高いです。ATMでの入出金やネットバンキングも利用でき、公共料金などの自動引き落としや給与の自動振込もできます。通常は利息もつき、預金保険の保護の対象になります。

○納税準備預金
名前が示す通りに国税や地方税の納税用の預金口座、普通預金よりは利率がいいことが多いです。その利子は非課税です。預け入れは自由ですが、引き出しは納税のために限定されます。預金保険の保護の対象になります。

■銀行口座開設の前に知っておきたいこと

○口座開設を申し込むタイミング
銀行口座を開設するには「登記簿謄本」が必要です。法人の設立登記が完了したあとに、会社の登記簿謄本を取ってから申し込みます。

○必要拡資料
銀行によって多少の違いはあります。以下の資料が必要です。
①法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
②認証を受けた定款
③法務局に届け出た代表印
③印鑑証明書
④窓口に行く人の身分証明書
⑤代理人が行く場合には、法人との関係を示す社員証などの資料

■行くべき支店は

原則として会社(本店)の最寄りの支店以外では口座を聞くことはできないので、別に事務所や営業所がある場合には、その場所を示す書類を持っていく必要があります。

■口座開設依頼書には何を書くのか

銀行で「口座開設依頼書」を記入します。そこに事業内容や株主などについて記載し、それをもとに窓口で書類の確認をします。もし25%超の株式を持っている株主がいる場合には、その人の氏名、住所、生年月日なども聞かれます。

○窓口で聞かれる質問にきちんと答える
まず「口座開設依頼書」を記入します。この口座開設依頼書の内容について、窓口で担当者と話をします。 どういった事業内容なのか具体的に聞かれたり、入金の見込みを聞かれたりします。きちんとした態度で対応しましょう。

■口座開設を断られるケース

○バーチャルオフィスや事務所の実態がない場合
バーチャルオフィスの場合は開設できないことがほとんどです。事務所の「賃貸借契約書」の提示を求められることもありますし、固定電話があるかどうかなど、本当にそこでト業務を行っているかが重要になります。バーチャルオフィス契約の場合は、自宅を本店登記して自宅近所の銀行に口座開設の申し込みをしたほうがスムーズです。

○事業内容や事業目的
一体何の仕事をするのかわからない会社や、風俗関係などを目的に登記している場合には、口座開設を断られることがあります。

○資本金が少なすぎるケース
資本金は1円でも法人の登記はできますが、現実的ではありません 。銀行によって基準は違いますが、事業が回る程度の最低資本金がないと、口座開設を断られる場合があります。

■銀行口座開設の前に印鑑をつくっておく

「代表者印(実印)」「銀行印」「社印」を作成します。これらの印鑑は「会社設立3点セット」などと言われます。

○代表者印
代表者印は必ず法務局に登録しなければなりません。印鑑証明書に押すとても重要な印鑑なので、厳重に保管します。登記や契約書などの重要書類に捺印した場合、印鑑証明書を添付し照合することによって、この印鑑が真正な印鑑かどうかを確認します。
代表者印には「○○株式会社代表取締役之印」と記載し、大きさは1辺の長さが1cmを超え3cm以内の正方形に収まることと決められています。代表者印は、印鑑証明書の印影との一致が重要なので、欠けるような素材でつくるのは避けまし ょう。

○銀行印
銀行などの金融機関との取引にのみ使用します。銀行取引のたびに実印を使うのではなく、銀行印を使うほうが安全です。

○社印
一般的に角印・会社印などと呼ばれ、「○○株式会社之印」と記載します。この印鑑は領収書、請求書など日常業務で使用します。

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