会社の社長の給与はどうする

■毎月一定額を決まった日に支払うことが原則

○役員報酬とは
役員報酬を会社の経費とするためには、一定のル-ルがあります。経費にできるのは以下の3つの方法によるものだけです。

①定期間額給与
定期間額給与とは、議事録で決めた金額をその1年間ずっと毎月払い続ける給与を意味しています。この方法を選択すれば、税務署に届出をしなくても役員報酬を経費にすることが可能です。
また法人税法の規定により、会社の役員報酬は原則として年に1度しか変更は認められません。変更期間は決算後3カ月間だけです。金額変更時は、株主総会議事録や取締役会議事録を作成する必要があります。

②事前確定届出給与
事前確定届出給与とは、その役員に対して所定の時期に所定の金額を支払う旨を事前に税務署に届出をして支払う給与を意味しています。。たとえば、非常勤の役員に年に数回だけ報酬を支払ったり賞与を支払う場合には、この届出をしておけば経費にすること可能となります。しかし、たとえ赤字であっても1度届を出してしまったら、その時期にその金額を支払わなければならないのです。そのため、利用している法人はさほどありません。届出した時期と金額が完全に一致しなくてはならないというのがポイントです。

③利益連動給与
利益連動給与とは、利益に連動して役員報酬を支払い、その金額を経費にできる給与を意味しています。ただし、この方法を使うにはたいへんハードルが高いのです。まず同族会社は認められず、業務執行役員(監査役や非常勤役員でないこと)に対しての支給のみ認められ、その支給金額の算定方法などをきちんと事前に設定する必要があります。このような方法は、同族会社が大半である中小企業ではあまり採用されていません。

■ではどのように決めるのか

○まずは方針を決める
いくらにするかは結局のところ会社(社長)の考え方で決定されます。

○生活でき恕いような金額には設定しない
個人の税金を安くすること考えると、できるだけ少ない金額に設定することになります。たとえば月8万円にすれば所得税も住民税もかからず、社会保険料も最低金額になります。しかしこのような金額に設定すると、個人の暮らしは厳しくなるでしょう。そのために、貯金を崩すか会社からお金を借りることになります。貯金を崩す場合はさておき、会社からお金を借りると、会社は「社長貸付金」が増えイメージが悪くなります。また社長は会社に利息を払って返済をする必要があります。結論として、生活が最低限できる金額以上に設定するようにします。

○個人名義でローンを組むケース
1人会社の場合、住宅ローンなどを借りるときは個人の源泉徴収票だけでなく、会社の決算書も見せる場合もあります。その際給与があまりにも少ないと、信用が低くなり、ローンが組めなくなります。

○法人の利益との関係
業種によっては、法人が赤字だと取引が難しい場合があります。また、民間の信用調査会社で調査をされる場合もあるので、自分の業種や取引先のことも考えて、自分の給与を検討する必要があります。

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