会社の小規模企業共済

■小規模企業共済

○小規模企業共済とは何か
小規模企業の個人事業主や会社の役員の退職時、それまで積み立ててきた掛金を受け取れるのが小規模共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。掛金は会社ではなく個人負担となり、所得税、住民税が安くなります。

○掛金は所得控除の対象
掛金は全額、所得税の所得控除になります。たとえば、生命保険に年間50万円支払っていても、所得控除は最大5万円ですが小規模企業共済に50万円支払っていたら50万円全額が所得控除になります。

○受け取り方法は「退職金」か「年金」
共済金を受け取る方法は、退職金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかが選択可能です。退職金として受け取ると、給与に比べてとても少ない所得税ですみ、また年金として受け取っても、年金の課税は給与に比べて優遇されているのでお得です。

○小規模企業共済の加入資格とは
加入資格は以下の通りです。
①建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業にかぎる)、不動産業、農業などを富む場合は、常時使用する従業員数が20名以下の個人事業主または会社の役員
②商業(卸売業 、小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主または会社の役員
③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員数が20名以下の協同組合の役員
④常時使用する従業員数が20名以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
⑤常時使用する従業員数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員
⑥上記①、②に該当する個人事業主が富む事業の経宮に携わる共同経富者(個人事業主1人につき2人まで)

■掛金は選べる

掛金は月々1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に設定可能です。また掛金月額は500円単位で、7万円まで増額していく こともできます。また次のいずれかの理由により、掛金の納付の継続が困難であると認められた場合にかぎって、1,000円まで減額できます。
・事業経営の著しい悪化
・疾病または負傷
・危急の費用の支出
・売上の減少、支出の増加などにより、事業経営の著しい悪化 が見込まれる とき
掛金の納付は、月々預金口座振替です。また掛金の払い込み方法 は「月払い」「半年払い」「年払い」で選択可能です。掛金は前納でき、一定割合の前納減額金が受け取れます。

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