会社の経理 消耗品と減価償却費

■消耗品

○消耗品とは何か
消耗品という語感から、一般的にティッシュペーパーとか文房具とか、会社で日々消耗する品物をイメージしますが、経理的には10万円未満の備品が消耗品になります。

起業・会社設立して、業務を開始すると、いろいろな備品が必要になります。その際、10万円を超えるような備品を購入した場合は、それが資産になるのか費用になるのかを考える必要があります。基本的に、1つの物品で10万円未満のものは「消耗品」として費用にできます。一方、10万円以上の物品については資産に計上して、減価償却していくことになります。

○少額資産の一括償却
中小事業者は「少額資産の一括償却」という制度の対象となります。そのため、10万円以上30万円未満までの物品については、1年聞にその合計額が300万円になるまで、その年に償却すること可能となります。

○領収書を分割する方法もある
椅子4脚4万円、デスク2台6万円というように、違う物品の組みあわせなら、一括の領収書ではなく、領収書を分けてもらったり明細をつけてもらうことで、10万円未満の物品であることが明らかになれば、資産ではなく消耗品として経理処理が可能です。

■減価償却

○減価償却とは何か
減価償却とは、一定以上の金額の資産を購入した場合、その資産を使う期間(耐周年数)で購入金額を按分して経費にすることを意味します。耐周年数は法律で定められています。す。

○消耗品として経理処理するメリット
減価償却にしても最終的には購入代金のすべてが経費になりますが、お金を支払った年に全額を会社の経費にすることができません。当該年の按分金額だけが経費になります。赤字の場合には関係ありませんが、黒字の場合には残りの金額は翌年以降の経費になるので、残りの金額が課税対象となります。消耗品での処理は節税効果があるのです。

■物品の価格は税込み、税抜きのどちらで判断するのか

物品の購入代金を税別価格にするのか税込み価格にするのかは、その会社の消費税の取り扱い方法に依拠します。消費税込経理を採用していれば物品の金額は税込み価格ですが、消費税抜経理をしていれば税抜き価格になります。
つまり税別9万8,000円の物品を購入した場合、消費税込経理をしているかいないかで、消耗品になるか減価償却資産になるか変わってきます。

○消費税が免税業者の場合
支払った金額自体が取得価格になるので、10万5,840円となり、減価償却費となります。

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