会社の売上による免税業者と消費税

■免税業者

○免税業者とは何か
2年前の会社の売上高が1,000万円以下の場合、その年の消費税の納付義務が免除されます。上半期の売上による判定もありますが、ほとんどの場合、支払給与が1,000万円に満たないため免除されます。資本金1,000万円未満の新設法人については、多くの場合、最初の2期は基準期間がないので、自動的に免税業者となります。

○基準期間とは何か
基準期間とは、「前々事業年度(2年前)」を意味します。会社のにおいては、前々事業年度が設立直後などで、事業年度が1年未満になる場合、基準年度の「課税売上」を1年分に換算して判定します。たとえば会社の初年度 (1期目)が6カ月間しかなく、その聞の売上高が600万円だったとしたら、600万円÷6カ月 ×12カ月=1,200万円となり、2年後(3期目)は消費税の課税業者となるのです。

■課税売上の算出

○課税売上とは何か
課税売上には、国内売上のほかに輸出売上を含みます。ただし、土地の譲渡や住宅用家賃は課税売上に含みません 。

○課税売上と消費税額
原則として課税売上に消費税は含みません。しかし、基準期間が免税業者であった場合には消費税を含めて判定します。

■免税業者と消費税

○免税業者も消費税をもらう
会社設立後の2期間や基準年度の売上が1,000万円以下の場合には免税となります。しかし、商品を販売するときに消費税を乗せてかまいません。

○消費税の計算方法
消費税の計算は原則として「預かった消費税ー支払った消費税」です。たとえば売上高が1,000万円(税抜)で、経費に支払った費用が800万
円(税抜)だった場合、売上に含まれる消費税(預かった消費税)は1,000万円×8%= 80万円、支払った消費税は800万円×8%=64万円になるので、80万円ー64万円=16万円が支払うべき消費税の額となります。免税業者の聞は、この16万円を支払わなくていいということになります。

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