会社の給与・外注費

■給与と外注費

○給与とは何か
会社で働く従業員などが、労働の対価として事業主から支払われるすべてのもの(通勤手当などの手当ても含む)をいいます。「雇用契約」に基づいて支払われます。

○外注費とは?
会社の業務の一部 を外部の業者へ委託した費用を意味します。「請負契約」に基づいて支払われるものす。

■給与と外注費の税務上の違い

○給与の税金は源泉徴収
正社員、アルバイト、パートタイマーは、すべての給与支給時に所得税の源泉徴収をしなければなりません。また、給与には消費税は課税されません。

○外注費と消費税
外注費には、原則として源泉徴収は必要ありません(ただし、特定の報酬料金については源泉徴収が必要です)。また、外注先への支払いは消費税の課税対象です。また、外注の人に対する社会保険の加入義務はないので、社会保険の会社負担額分だけコストダウンできます。

■給与と外注費のどちらかなのか(判定方法)

○契約内容で判定
給与と外注費については会社が勝手に決めていいものではなく、契約内容や業務実態によって判定します。
「給与は雇用契約」「外注費は請負契約」ということがポイントです。

○業務の実態で判定
その契約に係る業務を他人が代替して行うことができるのか否かという判定です。「代替できるものは外注費」とします。

○請求書の有無で判定
外注費の場合、外注先は自ら請負代金を計算し請求書を発行します。請求書がなく、請求金額も発注元が時間単位などで計算して支払っている場合には給与とみなされる可能性があります。

○指揮監督命令を受けているか否か
外注の場合は、発注元の指揮監督命令を受けません。外注の場合は自ら業務の進行や手順は自由裁量です。指揮監督命令を受けている場合には、給与とみなされる可能性があります

○引き渡しをしていない完成品が不可抗力で消失した場合に、報酬の請求ができるか否か
外注の場合、仕事を納品できなかった場合には支払いは発生しません。

○材料や用具の提供がされているか否か
外注は自分で材料や用具を準備します。一方、給与の場合は会社から支給されます。

■外注費の源泉所得税の算出

支払先が個人の場合は、特定の事業に対する報酬について天引きします。天引きが必要な主たるものは以下のものです。
①原稿料や講演料など
②弁護士、公認会計士、税理士など士業に支払う報酬
③ブロのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬
④芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
⑤パンケット コンパ二オンやホステスなどに支払う報酬
⑥広告宣伝のための賞金など

■源泉徴収した所得税の納付時期

会社が弁護士や税理士、社会保険労務土など個人(フリーランス)に報酬を支払う際は、給与と同様に所得税を源泉徴収しなければなりません。そのほか原稿料や講演料、翻訳や通訳への報酬も源泉徴収が必要です。
このうち弁護士や税理士、社会保険労務士への報酬から徴収した源泉所得税は、納付特例を受けていれば従業員の源泉所得税と一緒に半年に1回納付でかまいません。ただし、それ以外(フリーのデザイナーやカメラマンなど)への報酬を支払ったときは 、納付特例を受けていても翌月の10日までに納付しなければなりません。

○源泉所得税の納付は期限厳守
源泉所得税の納付期限は必ず守るようにしましょう。他の税金と違い、源泉所得税は他人の所得税を一時預かりしていることになり、納付が遅れると厳しい罰則があるのです。

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