会社の従業員向け社宅

■有利な従業員社宅

○従業員は手取り収入
従業員にとっては家賃負担が軽減され、可処分所得(手取り収入)が増加します。「住宅手当として給与に上乗せするもありますが、住宅手当は給与の一部とされ、所得税や社会保険料が上がってしまいます。

○会社側のメリット
社宅費用は会社の経費になります。ただし、必ず一定額以上の家賃を従業員から受け取る必要があるのです。また住宅手当の支給と違って、給与に含まれないので、会社の社会保険料負担額が増えるわけではありません。

■従業員に社宅を無償貸与

住宅手当を支給、入居者が直接契約しているなど場合の家賃負担は、社宅の貸与ではありませんので、給与として課税されます。ただし、看護師や守衛など、仕事をするのに勤務場所と離れて住むことが困難な従業員に対して、仕事に従事させる都合上、社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与して も課税されないケースがあります。

■駐車場は自己負担

従業員社宅に付随する駐車場がある場合、その駐車場代は、従業員の全額負担になります。会社が負担していれば、その駐車場代は従業員の給与に加算することになります。ただし、駐車場代がマンションの管理費に含まれているケースではは家賃に含められます。

■共同生活の場合の光熱費

社宅として借りている部屋に複数の従業員が共同生活をしていて、その部屋の電気、ガス、水道などの料金が各人いくらかわからない場合には、その全額を会社が負担して問題ありません。一方、各人ごとの使用料が明確な場合には、それぞれが自己負担することになります。

問合せボタン



※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.