会社の出張手当

■出張手当について

○出張手当とは何か
旅費、宿泊費に含まれていない出張中の少額の雑費の支払いに充てるものです。会社の役員や従業員が出張する際に、出張旅費規程に基づく出張手当を支払うことは会社にも従業員にもメリットがあるのです。

①会祉にとってのメリッ卜
出張手当は、会社の「旅費交通費」として経費化が可能です。また、出張手当は消費税の課税仕入れに該当し、消費税算出の際、出張手当にかかる消費税分が安くなります。

②従業員にとってのメリット
出張手当は通常の給与と違って、所得税が課税されません。給与に含まれないため、社会保険料にも関係ありません。結果として、住民税の計算にも含まれません。

③注意点
出張手当として非課税とされるには、その出張について通常必要であると認められる金額に収まっている必要があります。その枠組みを超えると、給与として課税対象になります。また海外出張の場合には、消費税の課税仕入れとはなりません。

■出張手当を支払うために必要な要件

①規程があうこと
出張手当が非課税になるためには、就業規則に「出張旅費規程」を作成しなければなりません。

②適正なバランス
まず出張手当の金額が、役員から従業員まで、適正なバランスが取れている必要があります。一般的に、役職ごとに金額の基準を設定します。

③適正な金額
出張手当の金額が、同業他社などの金額と比べて高額すぎると課税対象になります。

■出張旅費規程には何を盛り込むのか

①対象者を決める
対象は全社員です。一般的には、役員および正社員を対象にします。

②出張の定義を決める
出張に該当するのは、どのくらいの距離からか規定します。
「通常の勤務地から目的地まで片道○○km以上の場所に移動して職務を遂行する」のように規定します。日帰り出張と宿泊出張を分ける場合には、日帰り出張は片道50km以上、宿泊出張は150km以上といったように距離の差を設定します。

③旅費の種類の決定
旅費の中には、交通費、日当、宿泊費などが含まれます。また利用できる交通機関を規定します。

④宿泊費の限度額の決定
役職によって上限を決めます 。

⑤日当の計算方法の決定
役職によって金額を設定します。出発の日から帰着までの日数で計算します。

⑥精算方法の決定
そのほか、出張旅費の精算期限や必要書類、仮払いの申請方法など、会社によって必要なものを規定します。

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