会社と生命保険

■生命保険の節税メリットは弱い

個人名義で、生命保険に加入した場合、所得税の生命保険料控除には限度額があり、年間10万円以上の保険料を支払っても、最大5万円の所得控除しかありません。

■退職金、年金制度

企業型確定拠出年金(401k)として、保険を使うことも可能です。会社はあらかじめ定めた金額を毎月掛金として支払い、経費にできます。従業員ごとに掛金は管理されており、従業員の自由裁量で運用可能です。

■節税のための保険

○経費にできる保険
すべての保険が経費にできるわけではありません。貯蓄性があり、一定額が経費にできる保険の場合、その分だけ税金を節税可能です。

○節税にならない場合
保険を解約して解約返戻金が出ると、その金額は課税対象です。

■事業承継の際の対策

○事業資金の準備
社長が亡くなった場合、取引銀行から借入金の条件変更を持ち出されたり、経営者が変わることによって取引中止や取引条件の変更をされたりすることがあります。そのため、事業資金として、社長に死亡保険金をかけておくという方法があります。

○遺族への保障
社長が在任中に亡くなった場合、会社は死亡退職金を支給することができます。退職金に対する所得税の課税は、優遇されており、手取り金額が多くなります。

○退職金支給時の収支悪化の防止
生命保険は解約したときに雑収入として課税対象となりますが、社長の退職時期に解約することで退職金として支出すれば、課税対象にならずにすみます。また、保険の返戻金は簿外貯金なので、会社の資金繰りに影響がありません。

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