会社の雇用と試用期間

■試用期聞

○試用期間とは何か
面接で話を聞いただけでは、その人の能力や適性の把握は困難です。それ故に、通常は当初の一定期間を、その従業員の適性を見るための試用期間とする会社が多いです。この試用期間中の働きぶりで、正式な従業員として採用するか否かを判断します。

○期聞
法律上は、いついつまでとの規定はありません。しかし、試用期間中の会社の労働者は不安定な状態を長引かせるのは好ましくありません。通常、3〜6ヶ月、長くても1年が限度とされているようです。

■試用期間中の解雇

○特段の理由がなければ解雇はできない
試用期間中に本人の適性を判断して、本採用を拒否する場合、法律上「解雇」になります。正社員を解雇する場合に比べると、試用期間中の解雇は認められやすいようです。しかし、試用期間でも会社と従業員の労働契約は成立しているので、従業員を解雇するには正当な理由が必要です。試用期間中の本採用拒否が認められるのは、採用面接時にはわからなかった事実が試用期間中に明らかになったなどの場合です。

○解雇予告が必要になる
本採用拒否は解雇となりますので、「解雇予告」というプロセスが必須です。要するに30日前までに解雇を通知しなければならないということです。それが無理なら「解雇予告手当」といって30日分以上の平均賃金を支払はなければなりません。試用期間後に会社として本採用をしないのならば、試用期間満了の30日以上前までに解雇予告をしなければなりません。。

○雇い入れ14日以内の試用期間中
解雇予告をしなくてもいいことになっていますが、これも解雇する理由は必要になります。

○社会保険
試用期間中であっても、労災保険や雇用保険、健康保険、厚生年金保険 の各種社会保険については、それぞれの加入基準を満たしていれば雇い入 れた日から加入させなければなりません。

 

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