会社の就業規則の作成

■就業規則

○就業規則とは何か
労働時間、賃金、休日、休暇のような労働条件等を定めて文書化した「会社のルールブック」のようなものです。
従業員が常時10名以上の事業場の場合には、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。

○従業員からヒアリング
就業規則が完成したら、従業員の過半数を代表する者(もしくは従業員の過半数で組織された労働組合)に意見を聞き、意見書を作成します。このとき必ずしも同意でなく、反対意見だったとしても問題ありません。

○労働基準監督署へ届け出る
監督署へ届け出るときには、「就業規則(変更)届」「従業員代表の意見書」
「就業規則」を2部用意して、事業所を管轄する労働基準監督署へ提出します。1部は受付印をもらい、会社の控えにします。

○就業規則の周知
就業規則、従業員に見せたくないと金庫にしまっている会社がありますが、就業規則は従業員に周知することが 労働基準法で義務づけられています。従業員に配布する、職場の見やすいところに置いておくなどが必要です。

■なぜ就業規則は必要か

就業規則がなく労働条件について暖昧になっている部分をその場しのぎで適当に答えたり、人によって差別的な扱いをしていると、従業員の聞に不信感が生まれます。また問題社員が入ってきてしまった場合、就業規則がないと懲戒処分をすることも難しくなります。就業規則によって、無用なトラブルを防止することが可能です。

■就業規則の作成義務がある事業場

法律上、就業規則 の作成義務があるのは10人以上の事業場ですが、10人未満の事業場も、トラブルの予防のために作成しておくことが好ましいでしょう。

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